広報みなと2022年10月11日号
令和3年度決算「港区財政レポート」を作成しました

区では、毎年、区民の皆さんに区の財政状況を分かりやすくお伝えするために、「港区財政レポート」を作成しています。

本レポートでは、令和3年度決算の内容をさまざまな視点から分析し、図表を用いて解説するとともに、区民の皆さんに身近な事業のコストの分析を「事業別活動報告書」としてまとめています。

また、企業会計手法を取り入れた地方公会計制度による財務書類を作成することにより、区の資産や負債の全体像、行政サービスにかかるコスト等の分析を行いました。区の外郭団体や東京二十三区清掃一部事務組合等の関係団体を対象に含めた連結会計財務書類も作成し、掲載しています。

※計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合があります。
※区民1人当たりで換算する場合は、令和4年4月1日現在の人口25万8,783人で算出しています。

令和3年度決算の概要

令和3年度決算額は、前年度と比べ、歳入、歳出ともに増加しました。

令和3年度は、歳入が1,938億円、歳出が1,810億円となり、歳入歳出差引額である形式収支は129億円、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は117億円の黒字となりました（決算の比較参照）。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定した財政の健全性に関する4つの比率（健全化判断比率）は、財政健全化計画を定めなければならない基準である早期健全化基準を大きく下回っており、区財政が健全である状況を示しています（健全化判断比率の状況参照）。

決算の比較（単位：百万円、パーセント）

区分	令和3年度	令和2年度	増減額	増減率
歳入総額	193,829	184,266	9,563	5.2
歳出総額	180,965	170,978	9,987	5.8
形式収支	12,863	13,287	△ 424	△ 3.2
実質収支	11,710	11,206	503	4.5
単年度収支	503	2,321	―	―

健全化判断比率の状況（単位：パーセント）

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
健全化判断比率	― （△11.98）	― （△13.29）	△1.4	― （△207.5）
早期健全化基準	11.25	16.25	25.0	350.0

※（　）内の比率は、算出した比率を実数で表したものです。
※早期健全化基準とは、財政状況の悪化により、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準をいい、早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画の策定が義務付けられます。

地方公会計制度による分析

財務書類については、国の「統一的な基準」に基づき作成しました（令和3年度決算における財務書類の概要（一般会計等）参照）。

行財政の健全な運営のためには、一定の純資産の確保が必要です。令和3年度は産業振興センターや芝浜小学校の整備等により、令和2年度と比べて資産が106億円増加するとともに、退職手当引当金の減少等により、負債が6億円減少したため、純資産は113億円増の3兆5,791億円となりました（貸借対照表参照）。

貸借対照表の純資産を資産で割り返した純資産比率は99.3パーセントとなりました。返済しなければならない負債の割合が少なく、区財政が健全であることが分かります。

区民1人当たりの資産は1,392万円、負債は9万円、純資産は1,383万円となりました（区民1人当たりの貸借対照表参照）。

行政コスト計算書は、1年間の行政サービスを提供するのにどれくらいのコストがかかっているのかを表すものです。

令和3年度は、令和2年度と比べて経常費用が93億円減少、経常収益が8億円減少した結果、純行政コストは107億円減の1,377億円となりました（行政コスト計算書参照）。

行政サービスの提供に対する受益者負担の状況をみる受益者負担率は、7.6パーセントとなりました。

令和3年度決算における財務書類の概要（一般会計等）

• 令和3年度決算における財務書類の概要（一般会計等）（PDF：2,448KB）

貸借対照表（各年度3月31日現在）（単位：百万円）

借方［資産の部］

科目	令和3年度	令和2年度	増減
固定資産	3,529,852	3,517,096	12,756
流動資産	73,296	75,412	△ 2,116
資産合計	3,603,149	3,592,508	10,640

固定資産内訳

科目	令和3年度	令和2年度	増減
有形固定資産	3,383,092	3,373,025	10,068
無形固定資産	3,825	3,767	59
投資その他資産	142,935	140,305	2,630

有形固定資産内訳

科目	令和3年度	令和2年度	増減
事業用資産	645,177	632,421	12,756
インフラ資産	2,736,306	2,739,015	△ 2,709
物品	1,609	1,588	20

投資その他資産内訳

科目	令和3年度	令和2年度	増減
投資及び出資金	852	852	0
長期延滞債権	1,911	1,985	△ 73
長期貸付金	624	669	△ 44
基金	139,734	136,944	2,791
徴収不能引当金	△ 187	△ 144	△ 43

流動資産内訳

科目	令和3年度	令和2年度	増減
現金預金	20,519	21,030	△ 510
未収金	906	1,304	△ 397
短期貸付金	487	482	5
基金	51,392	52,604	△ 1,212
徴収不能引当金	△ 8	△ 7	△ 2

貸方［負債の部］

科目	令和3年度	令和2年度	増減
固定負債	15,076	15,588	△ 512
流動負債	9,012	9,147	△ 135
負債合計	24,088	24,735	△ 647

固定負債内訳

科目	令和3年度	令和2年度	増減
地方債	55	172	△ 117
長期未払金	2,169	2,367	△ 198
退職手当引当金	12,852	13,049	△ 197

流動負債内訳

科目	令和3年度	令和2年度	増減
1年内償還予定地方債	119	153	△ 34
未払金	240	220	20
賞与等引当金	997	1,031	△ 34
預り金	7,656	7,742	△ 87

貸方［純資産の部］

科目	令和3年度	令和2年度	増減
固定資産等形成分	3,581,731	3,570,182	11,549
余剰分	△ 2,670	△ 2,409	△ 262
純資産合計	3,579,061	3,567,773	11,287

負債・純資産合計

科目	令和3年度	令和2年度	増減
負債合計	24,088	24,735	△ 647
純資産合計	3,579,061	3,567,773	11,287
負債・純資産合計	3,603,149	3,592,508	10,640

区民1人当たりの貸借対照表（単位：万円）

借方［資産の部］

科目	令和3年度
固定資産	1,364
流動資産	28
資産合計	1,392

固定資産内訳

科目	令和3年度
有形固定資産	1,307
無形固定資産	1
投資その他資産	55

有形固定資産内訳

科目	令和3年度
事業用資産	249
インフラ資産	1,057
物品	1

投資その他資産内訳

科目	令和3年度
投資及び出資金	0
長期延滞債権	1
長期貸付金	0
基金	54
徴収不能引当金	△ 0

流動資産内訳

科目	令和3年度
現金預金	8
未収金	0
短期貸付金	0
基金	20
徴収不能引当金	△ 0

貸方［負債の部］

科目	令和3年度
固定負債	6
流動負債	3
負債合計	9

固定負債内訳

科目	令和3年度
地方債	0
長期未払金	1
退職手当引当金	5

流動負債内訳

科目	令和3年度
1年内償還予定地方債	0
未払金	0
賞与等引当金	0
預り金	3

貸方［純資産の部］

科目	令和3年度
固定資産等形成分	1,384
余剰分	△ 1
純資産合計	1,383

負債・純資産合計

科目	令和3年度
負債合計	9
純資産合計	1,383
負債・純資産合計	1,392

行政コスト計算書（単位：百万円）

科目	令和3年度	令和2年度	増減額
経常費用	150,743	160,065	△ 9,322
経常収益	11,456	12,233	△ 777
純経常行政コスト	△ 139,288	△ 147,832	8,545
臨時損失	394	617	△ 223
臨時利益	1,973	0	1,973
純行政コスト	△ 137,709	△ 148,449	10,740

財務書類を作成する会計の範囲

区には、一般会計の他にも国民健康保険事業会計をはじめとした3つの特別会計があります。さらに、区が出資して事業を行っている第三セクター等、他の自治体と事務を共同処理するための一部事務組合等もあり、一般会計単独の財務書類だけでは区全体の財務状況を把握することができません。

そこで、一般会計に特別会計を合わせた全体会計、全体会計に第三セクター等および一部事務組合・広域連合の会計を合わせた連結会計の財務書類を作成しています（対象となる会計の範囲参照）。

対象となる会計の範囲

• 対象となる会計の範囲（PDF：1,084KB）

連単倍率

連単倍率とは、連結会計の数値が一般会計等の何倍になっているかを示す指標です。令和3年度の区の純資産の連単倍率は1.01となり、1を上回っているため、区全体としても健全な財政状況を維持していることが分かります。

一般会計等に特別会計と関係団体も含めた連結会計は、一般会計等よりも規模が大きくなることから、純資産の連単倍率が1を下回る場合には、企業でいえば、経営状態の悪い子会社を抱え、グループ全体の価値が下がっている状態を示します（貸借対照表の連単倍率参照）。

貸借対照表の連単倍率（単位：百万円（倍率を除く））

科目	連結会計（A）	一般会計等（B）	比較（A）-（B）	連単倍率（A）／（B）
資産	3,636,252	3,603,149	33,104	1.01
負債	28,351	24,088	4,263	1.18
純資産	3,607,902	3,579,061	28,841	1.01

事業別活動報告書

区民の皆さんに身近な事業について、事業の必要性、効率性等を判断する資料として、事業の内容とともに事業実績の推移やコスト等の情報を一つにまとめた事業別活動報告書を作成しました（事業別活動報告書　令和3年度行政コストの状況参照）。

本レポートをより分かりやすくお伝えするために「概要版」を作成しています。「令和3年度決算港区財政レポート」の全文および概要版は港区ホームページからご覧いただけます。

事業別活動報告書　令和3年度行政コストの状況

事業		事業コスト	1人（1回・1食）当たりの事業コスト	事業コスト 令和3年度	収入	区民税等 一般財源
1	区民保養施設（大平台みなと荘）	443百万円	延べ利用者1人当たり	8万8,594円	43百万円	400百万円
	区民保養施設（借上施設）	128百万円	延べ利用者1人当たり	1万9,900円	―	128百万円
2	いきいきプラザ	1,716百万円	延べ利用者1人当たり	2,705円	21百万円	1,695百万円
3	保育園	7,438百万円	入所児童1人当たり	252万7,492円	543百万円	6,896百万円
4	予防接種事業	1,057百万円	予防接種1回当たり	8,572円	31百万円	1,026百万円
5	清掃事業	5,261百万円	区民1人当たり	2万329円	625百万円	4,635百万円
6	放置自転車対策	856百万円	区民1人当たり	3,309円	92百万円	764百万円
7	ちぃばす運行	678百万円	延べ利用者1人当たり	230円	162百万円	515百万円
8	公園	813百万円	区民1人当たり	3,142円	80百万円	733百万円
9	学校給食（小学校）	1,480百万円	給食1食当たり	709円	545百万円	935百万円
	学校給食（中学校）	457百万円	給食1食当たり	997円	128百万円	329百万円
10	学校プール開放	203百万円	延べ利用者1人当たり	4,356円	11百万円	193百万円

※利用料金制を導入している施設については、施設使用（利用）料が指定管理者の収入となり、指定管理委託費の中で精算されます。本来、区の収入には計上されませんが、利用者の負担を分かりやすく示すため、「事業コスト」と「収入」に上乗せして計上しています。

• 10,000円の使いみち（PDF：1,084KB）

問い合わせ

• 財政課財政担当
  電話：03-3578-2098