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広報みなと2022年11月1日号
「港区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」のお知らせ
特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給します。
住民税非課税世帯
対象
基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
申請方法
対象者からの申請は不要です。区から対象者に通知し、支給手続きを進めます。ただし、令和4年6月2日以降に転入した世帯等には、区から確認書を送付し、返送を受けた後、支給します。
支給時期
- 11月下旬以降、順次支給します。
- 確認書を送付した世帯は、区で確認書を受理および審査をしてからおおむね3週間程度で支給します。
確認書を送付した世帯の申請期限
令和5年1月31日（火曜・消印有効）
家計急変世帯
対象
予期せず令和4年1月から12月の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額または年間所得見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下となった世帯
住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法
- 令和4年1月以降の任意の1カ月の収入を年収に換算して判定します。
- 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります（住民税均等割非課税相当水準の早見表参照）。
- 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。
- 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
※詳しくは港区ホームページをご確認いただくか、コールセンターにお問い合わせください。
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二次元コードをスマートフォンで読み取ると、港区ホームページの「港区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」のページをご覧いただけます。 |
住民税均等割非課税相当水準の早見表
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家族構成例 |
非課税相当限度額 |
非課税相当限度額 |
|---|---|---|
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単身または扶養親族がいない場合 |
100.0万円 |
45.0万円 |
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配偶者・扶養親族（計1人）を扶養している場合 |
156.0万円 |
101.0万円 |
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配偶者・扶養親族（計2人）を扶養している場合 |
205.7万円 |
136.0万円 |
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配偶者・扶養親族（計3人）を扶養している場合 |
255.7万円 |
171.0万円 |
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配偶者・扶養親族（計4人）を扶養している場合 |
305.7万円 |
206.0万円 |
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障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 |
204.3万円 |
135.0万円 |
申請方法
郵送で、申請書類等に必要事項を明記の上、令和5年1月31日（火曜・消印有効）までに、〒105-8511 港区役所生活福祉調整課臨時特別給付金担当へ。
※申請書類等は11月4日（金曜）以降に港区ホームページでダウンロードできる他、各総合支所区民課等でも配布します。
支給時期
区で申請書を受理および審査をしてからおおむね4週間程度で支給します。
申請期限
令和5年1月31日（火曜・消印有効）
相談窓口を開設しています
お持ちいただいた申請書等の内容確認や記入の補助、対象者に該当するか等の相談を受け付けます。
とき
祝日を除く月曜から金曜午前9時から午後5時
ところ
区役所5階会議室
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
ご自宅等に区から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることもありません。不審な電話がかかってきた場合はすぐに区の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。
注意事項
- 住民税非課税世帯、家計急変世帯いずれの場合も、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は除きます。
- 住民税非課税世帯の対象世帯は、家計急変世帯として申請することはできません。
問い合わせ
- 港区価格高騰緊急支援給付金コールセンター
電話：0120-352-652
担当課
生活福祉調整課臨時特別給付金担当
よくある質問
「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
