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広報みなと2022年11月21日号
港区職員の職員数や給与等の人事行政の状況をお知らせします
区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与等を公表しています。この公表を通し、区民の皆さんに、より一層区政へのご理解をいただきたいと考えています。
「令和4年度 港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課（区役所10階）・各総合支所の他、港区ホームページでもご覧いただけます。
給与が決定される仕組み
地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています。
- 職務の性質と責任に対応する。
- 特別区内での生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間の給与等を考慮する。
- 住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。
特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、港区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況について詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として、港区ホームページで詳細を公表します。
1 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）（単位：人）
普通会計部門
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
一般行政部門 |
1,859 |
1,861 |
2 |
― |
|
教育部門 |
277 |
258 |
△19 |
運営体制の見直し |
|
消防部門 |
― |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,136 |
2,119 |
△17 |
― |
一般行政部門
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
議会 |
14 |
15 |
1 |
人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の増） |
|
総務・企画 |
507 |
487 |
△20 |
人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の減）、運営体制の見直し |
|
税務 |
66 |
66 |
― |
― |
|
民生 |
729 |
751 |
22 |
人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の増）、運営体制の見直し |
|
衛生 |
291 |
294 |
3 |
運営体制の見直し |
|
労働・商工 |
22 |
20 |
△2 |
運営体制の見直し |
|
土木 |
230 |
228 |
△2 |
運営体制の見直し |
|
計 |
1,859 |
1,861 |
2 |
― |
公営企業等会計部門
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
国保事業 |
40 |
40 |
― |
― |
|
介護保険事業 |
40 |
41 |
1 |
人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の増） |
|
後期高齢者医療事業等 |
9 |
9 |
― |
― |
|
小計 |
89 |
90 |
1 |
― |
合計
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
普通会計部門 |
2,136 |
2,119 |
△17 |
― |
|
公営企業等会計部門 |
89 |
90 |
1 |
― |
|
合計 |
2,225 |
2,209 |
△16 |
― |
※職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員（一部事務組合派遣等17人を除く）を含み、臨時・非常勤職員を除いています（地方公共団体定員管理調査報告数値）。
2 給与の状況
（1）人件費の状況（普通会計決算）
|
区分 |
住民基本台帳人口 |
歳出額（A） |
実質収支 |
人件費（B） |
人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
令和3年度 |
25万8,783人 |
1,809億6,517万円 |
117億969万8,000円 |
201億9,978万4,000円 |
11.2パーセント |
※人件費には、特別職（区長、区議会議員等）に支給される給料、報酬等も含まれています。
（2）職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数（A） | 給与費 給料 |
給与費 職員手当 |
給与費 期末・勤勉手当 |
給与費 計（B） |
1人当たりの給与費（B/A） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 |
2,136人 |
64億8,045万2,000円 |
27億4,342万2,000円 |
30億9,080万7,000円 |
123億1,468万1,000円 |
577万円 |
※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、「地方公務員給与実態調査」による令和3年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※給与費欄については、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計（B）が一致しない場合があります。
（3）平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（令和4年4月1日現在）
（a）一般行政職
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
30万26円 |
41万977円 |
40.9歳 |
|
東京都 |
31万6,417円 |
45万3,549円 |
42.3歳 |
（b）技能労務職
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
27万8,502円 |
36万8,134円 |
52.4歳 |
|
東京都 |
28万8,149円 |
38万8,154円 |
50.4歳 |
（c）教育職（幼稚園教育職員）
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
31万3,041円 |
41万3,245円 |
37.8歳 |
|
東京都 |
33万7,226円 |
43万4,470円 |
40.1歳 |
※「平均給料月額」とは、令和4年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等すべての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「（c）教育職」における東京都の値は、小中学校教育職員の平均値です。
（4）職員の学歴別初任給の状況（令和4年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
東京都 |
国 |
|---|---|---|---|
|
一般行政職 大学卒 |
18万3,700円 |
18万3,700円 |
18万2,200円 |
|
一般行政職 高校卒 |
14万7,100円 |
14万5,600円 |
15万600円 |
|
技能労務職 |
14万2,500円 |
14万3,000円 |
― |
（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和4年4月1日現在）
|
区分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
|---|---|---|---|
|
一般行政職 大学卒 |
27万6,500円 |
34万198円 |
38万2,469円 |
|
一般行政職 高校卒 |
23万4,375円 |
26万5,620円 |
31万2,250円 |
|
技能労務職 |
20万5,100円 |
22万7,975円 |
30万2,992円 |
（6）職員手当の状況
（a）期末・勤勉手当（令和4年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
港区 |
東京都 |
東京都 |
国 |
国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
令和3年度支給月数 |
2.40月分 |
2.05月分 |
2.40月分 |
2.05月分 |
2.40月分 |
1.90月分 |
|
加算措置の状況 |
役職等による加算措置 |
役職等による加算措置 |
役職等による加算措置 |
役職等による加算措置 |
役職等による加算措置 |
役職等による加算措置 |
※（ ）は、再任用職員の支給月数です。
（b）退職手当（令和4年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
港区 |
東京都 |
東京都 |
国 |
国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
勤続20年 |
18.00月分 |
24.55月分 |
23.00月分 |
23.00月分 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
|
勤続25年 |
28.00月分 |
32.95月分 |
30.50月分 |
30.50月分 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
|
勤続35年 |
39.75月分 |
47.70月分 |
43.00月分 |
43.00月分 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
|
最高限度額 |
39.75月分 |
47.70月分 |
43.00月分 |
43.00月分 |
47.709月分 |
47.709月分 |
|
その他の加算措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
|
1人当たりの平均支給額（令和3年度） |
131万4,338円 |
1,919万2,581円 |
― |
― |
― |
― |
（c）地域手当（令和4年4月1日現在）
|
支給実績（令和3年度決算） |
15億5,772万円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和3年度決算） |
70万2,942円 |
|
支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員 |
国の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
|
港区 |
20パーセント |
2,216人 |
20パーセント |
（d）特殊勤務手当（令和4年4月1日現在）
|
支給実績（令和3年度決算） |
3,135万4,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和3年度決算） |
17万9,167円 |
|
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和3年度） |
7.9パーセント |
|
手当の種類（手当数） |
9 |
（e）超過勤務手当（令和4年4月1日現在）
|
支給実績（令和3年度決算） |
8億1,793万7,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和3年度決算） |
81万8,756円 |
|
支給実績（令和2年度決算） |
7億4,271万7,000円 |
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算） |
64万5,280円 |
（f）その他手当（令和4年4月1日現在）
|
手当名 |
港区 |
東京都 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
|---|---|---|---|---|
|
扶養手当 |
配偶者 6,000円 |
配偶者 6,000円 |
1億1,527万5,000円 |
19万223円 |
|
住居手当 |
借家・借間に居住する職員のうち、月額2万7,000円以上の家賃を負担する職員 |
年度末時点において35歳未満で、借家・借間に居住する職員のうち、月額1万5,000円以上の家賃を負担する職員 1万5,000円 |
9,864万2,000円 |
20万6,797円 |
|
通勤手当 |
運賃相当額 |
港区と同様 |
3億6,160万3,000円 |
17万7,343円 |
|
管理職手当 |
部長 12万7,600円 |
本庁部長 12万8,600円 |
1億2,131万7,000円 |
113万3,804円 |
（7）特別職の報酬等の状況（令和4年4月1日現在）
給料
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
区長 |
124万9,500円 |
|
副区長 |
100万4,800円 |
|
教育長 |
93万3,600円 |
|
常勤監査委員 |
74万6,900円 |
報酬
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
議長 |
90万2,600円 |
|
副議長 |
78万200円 |
|
委員長 |
64万9,800円 |
|
副委員長 |
62万2,700円 |
|
議員 |
61万700円 |
期末手当
|
区分 |
支給月数 |
|---|---|
|
区長 |
6月期 1.8月分 |
※期末手当の支給月数は、令和3年度に支給された月数です。
退職手当
|
算定方式 退職の日における給料月額に次に掲げる割合を乗じて得た額 |
1期の手当額 |
支給時期 |
|---|---|---|
|
区長 勤続期間1年につき 449/100 |
2,244万1,020円 |
任期満了時 |
|
副区長 勤続期間1年につき 359/100 |
1,442万8,928円 |
任期満了時 |
|
教育長 勤続期間1年につき 269/100 |
753万4,152円 |
任期満了時 |
|
常勤監査委員 勤続期間1年につき 215/100 |
642万3,340円 |
任期満了時 |
※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給割合に基づき、1期（区長、副区長および常勤監査委員は4年＝48月、教育長は3年＝36月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。
3 分限処分等および懲戒処分等の状況（令和3年度）（単位：人）
分限処分
|
降任 |
免職 |
休職 |
降給 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
0 |
62 |
0 |
63 |
懲戒処分
|
戒告 |
減給 |
停職 |
免職 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
0 |
1 |
1 |
|
失職 |
0 |
|---|---|
|
訓告等 |
1 |
※港区長が地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行った場合は、港区ホームページで公表しています。
4 退職管理の状況
管理監督離職者の再就職先の状況
|
離職時の職 |
離職日 |
再就職先の名称 |
地位 |
再就職日 |
|---|---|---|---|---|
|
芝浦小学校副校長 |
令和3年3月31日 |
昭和女子大学附属昭和中学校 |
特別非常勤講師 |
令和4年4月1日 |
|
税務課長 |
令和4年3月31日 |
一般財団法人港区国際交流協会 |
事務局長 |
令和4年4月1日 |
|
青南小学校長 |
令和4年3月31日 |
学校法人三浦学園日本音楽学校幼稚園 |
園長 |
令和4年4月1日 |
※港区職員の退職管理に関する条例第3条第1項の届出に基づき掲載しています。
※令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に退職した管理監督離職者（課長級以上の職員、小中学校の校長・副校長、幼稚園の園長・副園長）のうち、営利企業等に再就職した者を対象としています。
※営利企業等とは、営利企業および営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人および特定地方独立行政法人は除く）のことをいいます。
問い合わせ
「部門別職員数の状況と主な増減理由」・「分限処分等および懲戒処分等の状況」・「退職管理の状況」について
- 人事課人事係
電話：03-3578-2106
「給与の状況」について
- 人事課職員支援係
電話：03-3578-2118
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