更新日：2022年11月21日

次の全ての要件に該当する場合に請求できます

（1）初診日（障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日）が、20歳到達日（誕生日の前日）前であるか、国民年金に加入中である場合。または、過去に国民年金に加入していたことがある60歳以上65歳未満の人で、国内在住中に初診日がある場合。
（2）現在および障害認定日（初診日から1年6カ月経過した日または症状が固定した日）に、国民年金障害等級の1級または2級の状態にある場合。または、障害認定日に障害の程度が障害等級の2級以上に該当しなかったが、その後65歳到達日（誕生日の前日）前までに2級以上に該当するようになった場合。
（3）保険料納付要件を満たしている場合（初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上あること。または、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がないこと）。

初診日が20歳到達日前の場合、次の点にご注意ください

国民年金に加入する20歳到達日（誕生日の前日）前に初診日がある人は、20歳になったときに障害の程度が国民年金障害等級の1級または2級に該当すれば、障害基礎年金を請求することができます。

この場合は、保険料の納付要件は問われませんが、本人の所得等により支給の制限があります。

年金額（年額）

1級　97万2,250円
2級　77万7,800円
※障害基礎年金を受給している人によって生計を維持されている18歳到達年度末日までの子（障害等級の1級または2級の障害がある場合は20歳未満）がいるときには、次の額が加算されます。
2人目まで各22万3,800円
3人目以降各7万4,600円

相談時に主に次のことを確認します

（1）基礎年金番号
（2）現在の障害の原因となったけがや病気の名称、初めて医師の診察を受けた初診日、その時の医療機関の名称
（3）障害認定日（20歳到達日前に初診がある人は20歳到達日）の障害の状態と、その時の医療機関の名称
（4）現在の障害の状態と、受診中の医療機関の名称
※障害の程度は「障害認定基準」で定められています。これを基に事前に担当の医師の意見を聞いておくと、より具体的な相談ができます。「障害認定基準」は、日本年金機構ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。

相談・請求先は初診日に加入していた年金制度により異なります

• 国民年金第1号被保険者または20歳到達日前に初診日がある人：国保年金課国民年金係
• 厚生年金加入中または国民年金第3号被保険者：港年金事務所
• 共済組合加入中：所属の共済組合

問い合わせ

• 国保年金課国民年金係
  電話：03-3578-2662から2666
  ファックス：03-3578-2669
• 港年金事務所（代表）
  電話：03-5401-3211