現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 広報紙 > 広報みなと > 広報みなと2022年 > 広報みなと2022年12月 > 広報みなと2022年12月11日号 トップページ > 広報みなと2022年12月11日号 令和5年1月から港区特定不妊治療費助成制度の新制度が開始されます 助成上限額30万円
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公的医療保険の適用外の治療にかかる費用を助成します。
体外受精・顕微授精(いずれも保険適用)の際に先進医療を受けた人または自由診療を受けた人
(1)先進医療の実施にかかる自己負担額の一部
(2)自由診療の実施にかかる治療費の総額
30万円
治療開始日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回、40歳以上であるときは3回まで
令和5年1月1日(日曜・祝日)
令和4年4月1日(遡及適用)
郵送または直接、申請書を〒108-8315 みなと保健所健康推進課地域保健係へ。
※各総合支所では受け付けできません。
制度について詳しくは、港区ホームページをご覧ください。
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二次元コードをスマートフォンで読み取ると、港区ホームページの「港区特定不妊治療費助成」のページをご覧いただけます。 |
「港区不妊・不育相談ダイヤル」で、不妊や不育の経験があるピア・カウンセラーによる相談事業も実施しています。
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二次元コードをスマートフォンで読み取ると、港区ホームページの「港区不妊・不育相談ダイヤル」のページをご覧いただけます。 |