広報みなと2023年1月21日　税金特集号
知っておきたい住民税

均等割

区内に住所のある人や、事務所・事業所・家屋敷のある人が一律に負担する税金です。
※特別区民税は3,500円、都民税は1,500円です。
※東日本大震災の復興に関し、区・都が実施する防災のための施策に要する財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間、特別区民税および都民税の均等割額をそれぞれ年額500円引き上げています。

所得割

前年の所得に応じて計算された税額です。

特別区民税の税率は6パーセント、都民税の税率は4パーセントです。所得の種類によって税率が異なる場合があります。

所得割も均等割もかからない人（住民税非課税）

（1）その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
（2）その年の1月1日現在、障害者・未成年者・ひとり親・寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
（3）その年の1月1日現在、前年の合計所得金額が次の金額の人

1. 扶養親族、同一生計配偶者等がいない人
   45万円（給与収入で100万円）以下
2. 扶養親族、同一生計配偶者がいる人
   35万円×（同一生計配偶者と扶養親族（年少扶養を含む）の人数＋1）+10万円＋21万円以下

所得割がかからない人（所得割非課税）

（1）前年中の総所得金額等が次の金額以下の人

1. 同一生計配偶者と扶養親族がいない人
   45万円以下
2. 扶養親族等がいる人
   35万円×（同一生計配偶者と扶養親族（年少扶養含む）の人数＋1）+10万円＋32万円以下

税金のかからない給与収入の額

給与所得者（パート等を含む）の人で1年間の給与収入の合計が103万円までの場合、所得税はかからず、100万円までの場合は住民税もかかりません。

給与収入（年収） ※	本人に税金がかかるか		扶養に入ることができるか
	住民税	所得税
100万円以下	かからない	かからない	できる
100万円超から103万円以下	かかる	かからない	できる
103万円超	かかる	かかる	できない

※扶養親族がいる場合等は給与収入の額が変わります。詳しくはお問い合わせください。