新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について（７月１５日から申請を受け付けます）

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の対象となる人（１又は２に該当する人）は、保険料が減額又は免除される場合があります。

対象となる人

１．新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者（※１）が死亡又は重篤な傷病（※２）を負った世帯の人

２．新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の（１）～（３）のすべての要件を満たす人

（１）世帯の主たる生計維持者の今年（令和２年）の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等」という。）のいずれかの収入が、前年（令和元年）の収入と比べて１０分の３以上減少する見込みである。

（２）世帯の主たる生計維持者の前年（令和元年）の合計所得金額（※３）が1,000万円以下である。

（３）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年（令和元年）の所得の合計額が400万円以下である。

（※１）住民票上の世帯主を指します。但し、世帯員の被保険者の収入が高い場合、その者を主たる生計維持者とすることができます。同住所で別世帯の人や同世帯で75歳未満の世帯員は、主たる生計維持者にはなりません。

（※２）「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

（※３）居住用不動産の買い替え等にかかる特別控除については控除した後の額となります。

令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの

１．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った人は、保険料を全額免除

２．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる人は、保険料の全額又は一部を減額

≪減額の計算式≫

保険料減免額＝対象保険料額（※１）×減額又は免除の割合（ｄ）（※２）

（※１）対象保険料額

対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険料額
Ｂ：減少することが見込まれる事業収入等に係る前年（令和元年）の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び世帯の全ての被保険者について算定した前年（令和元年）の合計所得金額

（※２）減額又は免除の割合

注：事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

後期高齢者医療保険料決定通知書がお手元に届いてから、事前に、高齢者医療係に電話でご連絡ください。申請内容について確認した後、申請書と申請用封筒（切手不要）をお送りします。申請受付は、原則郵送になりますので、申請書に記入・押印のうえ、下記の申請に必要な書類とともに、高齢者医療係へ送付してください。

各総合支所での申請は受け付けておりません。

申請書と申請用封筒の様式（封筒貼り付け用・切手不要）は、下記からダウンロードすることもできます。

後期高齢者医療保険料決定通知書は７月１４日（火）頃発送します。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った人

１．新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書（申請書Ａ）

２．死亡診断書の写し、医師の診断書の写し等（新型コロナウイルス感染症が原因であることが記載されているもの）

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる人

１．新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書（申請書Ａ）

２．世帯の主たる生計維持者の所得・収入状況表（申請書Ｂ）

３．前年（令和元年）と今年（令和２年）の収入がわかるもの（以下の表や申請書Ｂの裏面を参考にしてください）

＜例＞