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更新日:2021年2月1日

令和3年度「港区NPO活動助成事業」助成対象団体を募集します

「みなとパートナーズ基金」を活用し、区内で活動しているNPO法人やボランティア団体の公益活動を支援する「港区NPO活動助成事業」の助成対象団体を募集します。

助成対象団体

特定非営利活動促進法(NPO法)の規定に基づき設立されたNPO法人及び公益活動を目的とする団体(法人を除く。)で、活動するための資金として公的助成を必要としている、次の条件をすべて満たす団体です。

  1. 区内に事務所を有すること。
  2. 定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。
  3. 10人以上で構成されていること。
  4. 宗教活動及び政治活動を目的としないこと。
  5. 暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。
  6. 特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。

助成対象事業および助成内容

助成対象事業および助成内容
助成事業区分 対象事業 助成金額 予定団体 回数上限
単独事業 (1)団体活動基盤整備事業 団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤等の活動基盤を強化するための事業 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限25万円 2団体 1回まで
(2)地域福祉向上事業 団体が主体となって実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円 3団体 3回まで
協働事業 (3)団体による協働事業 他の団体と協働で実施する、社会的課題の解決、地域福祉向上が期待できる事業 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円 1団体 団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで
(4)区との協働事業 団体が主体となって区と協働で実施する、社会的課題の解決、地域福祉向上が期待できる事業 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限75万円 1団体 団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで

 

  • 令和3年度中に事業が完了するものに限ります。
  • 「協働事業」の申請にあたっては、事前に地域振興課区民協働・町会自治会支援担当へご相談ください。

選考方法

各団体からの申請書類に基づき、港区NPO活動助成審査会での審査(書類審査、プレゼンテーション等)を経て、区が助成する団体を決定します。

事業のスケジュール詳細は、募集要項をご確認ください。

募集要項・申請書の配布

地域振興課(区役所3階)、各総合支所管理課、各区民センターで配布します。また、このページからダウンロードもできます。

募集期間及び申請方法

募集期間

令和3年2月1日(月曜)から3月1日(月曜)まで

申請方法

募集要項を確認の上、申請書および関係書類を、3月1日(月曜)までに郵送または直接、持参してください。

※郵送の場合は、当日消印有効です。

※郵送申請する際の郵送料(普通郵便料)は区が負担します。

※簡易書留などの特殊取扱を付加した場合、特殊取扱分の料金は差出人負担となります。郵便料金については、郵便局にご確認ください。

申し込み先

〒105-8511港区芝公園1-5-25

港区役所産業・地域振興支援部地域振興課

区民協働・町会自治会支援担当(区役所3階)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部地域振興課区民協働・町会自治会支援担当

電話番号:03-3578-2557

ファックス番号:03-3438-8252