港区学校情報化アクションプラン策定支援業務委託に係るプロポーザルの選考結果について

プロポーザル方式採用の理由

教育の情報化について、他の自治体の学校情報化の動向を十分に把握するとともに学校現場に精通し、国の流動的な教育の情報化について迅速な情報収集が可能であり、学校情報化計画の策定に関する企画力、実績がある業者を選定することで、次期「港区学校情報化アクションプラン」を策定することができるため、プロポーザル方式を採用しました。

選考経過

日時	内容
平成29年1月31日	第1回選考委員会
平成29年2月3日	公表、募集要項配布
平成29年2月16日	申込書提出締切
平成29年2月21日	提案書等提出締切
平成29年3月2日	第2回選考委員会（一次審査）
平成29年3月3日	一次審査結果通知
平成29年3月15日	第3回選考委員会（二次審査）
平成29年3月23日	二次審査結果通知

事業候補者選考委員会の構成

役職	氏名	所属
委員長	益口　清美	教育委員会事務局次長
副委員長	佐藤　雅志	教育委員会事務局庶務課長
委員	山田　康友	教育委員会事務局教育政策担当課長
委員	新井　樹夫	教育委員会事務局学務課長
委員	渡辺　裕之	教育委員会事務局指導室長
委員	若杉　健次	総務部情報政策課長

参加事業者

2事業者

審査方法

資格審査

申込事業者は、参加資格要件を満たしていたので、全事業者を参加事業者としました。

第一次審査

申込事業者から提出された申込書類及び提案書類について、審査基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、第一次審査通過者として2事業者を選考しました。

第二次審査

第一次審査通過者のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、審査基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、第一次審査と第二次審査とをあわせた総合評価により事業候補者を選考しました。

事業候補者

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社

選考理由

港区の現状や国の動向、次期学習指導要領の情報を的確に把握している。
国の機関における教育のICT化に関する助言や検討業務、学校教育におけるICT活用推進事業等の実績に加えて、教育情報化基本計画策定に関った経験もあるため、次期計画策定支援の手厚いサポートが期待できる。
業務の実施体制は、実務担当者を2人以上配置するともに、社内補助者による十分なバックアップ体制があること、さらに区内事業者のため、緊急対応にも迅速かつ確実なサポート対応が期待できる。