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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 納税 > 新型コロナウイルス感染症の影響による特別区民税等徴収猶予の特例について

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更新日:2020年9月11日

新型コロナウイルス感染症の影響による特別区民税等徴収猶予の特例について

令和2年4月30日に地方税法が改正され、新型コロナウイルス感染症等の影響による地方税徴収猶予の特例が設けられました。

新型コロナウイルス感染症のため、イベント等の自粛や外出自粛要請の影響で収入が大幅に減少した場合、申請により、特別区民税等の徴収(納税)が、最長1年間猶予されます。猶予を受けるための担保は不要で、また、猶予期間中の延滞金はかかりません。

猶予対象となる税

港区が賦課・徴収する税のうち、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するものが対象です。なお、原則として猶予を受けたい税の納期限より前に申請する必要があります。(納期限を過ぎたことについてやむを得ない事情がある場合、個別に御相談ください。)

猶予の要件

特例による猶予が認められるのは、申請者(納税者又は特別徴収義務者)が次の(1)と(2)のいずれも満たす場合です。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納税を行うことが困難であること。

猶予の期間

納期限の翌日から、最長1年間

(注1)猶予期間内に納付することも可能です。

(注2)特例制度による猶予の期間は、延長することができません。

申請書

特例による徴収猶予については、「徴収猶予申請書(マル特)」を使用してください。

申請方法・提出先

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請、またはeLTAX(エルタックス)によるオンライン申請により受け付けます。いずれの場合も、申請書には必ず日中連絡が取れる連絡先を記載してください。

郵送による申請の場合

申請書に必要事項を記載し、収入や支出の状況がわかる資料(給与明細、預貯金通帳、帳簿など)のコピーを同封し、封筒に「新型コロナ特例」と朱書きして、港区役所(税務課納税促進係)へ郵送してください。

なお、港区では郵送申請にあたり、料金受取人払郵便を利用することができます。詳しくはこちらのページをご覧ください。

eLTAXによるオンライン申請の場合

申請書及び添付書類のデータを準備し、eLTAXを通じてデータを送信してください。詳しくは地方税共同機構が運営するeLTAXウェブサイトをご覧ください。

特別徴収対象者(従業員)の給与から天引き済み・天引き予定で猶予制度を受けようとする場合

特別徴収義務者(給与支払者)が徴収猶予を受け、未納の税がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被ることがあります。この点について特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得るようにしてください。

特別徴収義務者(給与支払者)の方は普通徴収への切替え対象でないか確認してください。

事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく支給額が減少し税額が給与から天引きできない場合等は、「給与所得者異動届出書」を提出し、普通徴収へ切り替えていただく必要があります。

国税・都税等について

国税や都税等についても同様に、徴収猶予の特例が設けられています。

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課納税促進係

電話番号:03-3578-2615~2620、2626~2633

ファックス番号:03-3578-2634