○区長の発行する証明について(通達)
昭和37年12月20日
港総発第236号
区長の行なう証明行為の限界については、従来多くの疑義があり、その取扱いについて明確な基準を欠いていたが、今般、東京都特別区が協議のうえ、下記のようにその基準を決定し、昭和38年1月1日から実施することになつたのでその取扱いについて遺憾のないよう配慮願いたい。
なお、この基準の実施にあたり、発行を否とする証明についてその請求があつた場合は、その提出先に対し、電話、文書(○○証明を発行することができないことの通知)等によりこの旨を通知し、区長の発行可能な他の証明でこれに代えるか、又は請求の事実について、それぞれ権限を有する他の官公署の発行する証明書等を資料として自己判断すること等の承認を求め、住民が不利益をこうむることのないよう処置願いたい。
記
1 発行するもの
証明請求の事項が区の所管事項であつて、公簿等により当該事項が確認できるものに限り、その主なものは別表1のとおりである。
2 やむを得ず発行するもの
1には該当しないが法令等の規定によりやむを得ず発行するものであり、その主なものは別表2のとおりである。
3 発行しないもの
その主なものは別表3のとおりである。
別表1
番号 | 種類 | 備考 |
1 | 納税証明 |
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2 | 課税証明 |
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3 | 非課税証明 |
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4 | 戸籍謄抄本認証 |
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5 | 住民票謄抄本認証 |
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6 | 戸籍記載事項証明 |
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7 | 住民票記載事項証明 |
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8 | 身分証明 | 民事事項に限る。 |
9 | 印鑑証明 |
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10 | 不在籍証明 | 不現住証明を含む。 |
11 | 外国人登録済証明 |
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12 | 埋火葬許可証交付済証明 |
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13 | 年齢証明 | 労働基準法第57条(年少者の証明書)に基づくものに限る。 |
14 | 未転入証明 |
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15 | 旅行証明 | 食糧管理法に係るものに限る。 |
16 | 建築許認可確認証明 |
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17 | 建築工事完了確認 |
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18 | 専用住宅証明 | 租税特別措置法に係るものに限る。 |
19 | 特別区道認定済証明 |
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20 | 町界町名変更証明 |
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21 | 私立学校に関する証明 | 区長委任条項に係るものに限る。 |
22 | 主要食糧配給関係証明 |
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23 | 地代家賃の統制額に関する証明 |
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24 | 海難証明 |
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25 | 道路幅員証明 | 車輛制限令に基づくもの |
26 | 電気供給に関する証明 |
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27 | 国民健康保険料納付(賦課)証明 |
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28 | 国民健康保険被保険者資格(喪失)証明 |
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29 | 国民健康保険による療養に要する費用の被保険者負担額証明 |
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30 | り災証明 | 証明の範囲は、全壊、半壊、床上、床下浸水等に限る。 |
31 | 住居表示に関する証明 | 住居表示に関する法律に係るものに限る。 |
別表2
番号 | 種類 | 備考 |
1 | 不在者投票に関する証明 | 公職選挙法によるもの |
2 | 地番変更事実証明 |
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3 | 農業従事証明 | 移民のために要するものに限る。 |
4 | 分べん証明 | 健康保険法施行規則第61条によるもの |
5 | 町会が建物(土地)を使用していることの証明 |
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6 | 事実婚の申立証明 | 各種援護法によるものに限る。 |
7 | 引揚事実証明 | 同上 |
8 | 戦死者の葬祭を行なう旨の申立て証明 | 同上 |
別表3
番号 | 種類 | 備考 |
1 | 無職証明 |
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2 | 無収入証明 | 区民税非課税証明、課税証明等で代える。 |
3 | 扶養証明 | 同上 |
4 | 生活困窮、家庭生活状況証明 | 同上 |
5 | 学資支払い、支弁の困難なることの証明 | 同上 |
6 | 授業料免除額に関する証明 | 同上 |
7 | 独立生計証明 | 同上 |
8 | 営業証明 | 法人税、事業税課税証明、登記謄本等で替えるか商工会議所等に発行を求める。 |
9 | 法人所在証明 | 同上 |
10 | 旧兵役関係証明 | 都民生局で発行する。 |
11 | 引揚者定着証明 | 同上 |
12 | 通称証明(同一人証明) |
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13 | 写真証明 | 警視庁で発行する。 |
14 | 寄留関係証明 |
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15 | 生存証明 | 戸籍謄抄本、住民票で代える。 |
16 | 死亡証明 | 同上 |
17 | 内縁関係証明 |
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18 | 哺育証明 |
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19 | 心身に著しい障害があることの証明 | 身体障害者手帳で代える。 |
20 | 転居証明 | 住民票で代える。 |
21 | 居住、同居証明 | 同上 |
22 | 戦災前居住証明 |
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23 | 区境界変更証明 | 都総務局で発行する。 |
24 | 廃車証明 | 陸運事務所で発行する。 |
25 | 工場使用証明 | 労働基準監督署で発行する。 |
26 | 地代家賃証明 |
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27 | 商標証明 |
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28 | 成年者に関する証明 | 住民票、戸籍謄抄本で代える。 |
29 | 在外公館借入金確認証明 |
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30 | 私立学校授業継続証明 |
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31 | 住宅困窮証明 |
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32 | 無資産証明 |
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33 | 私有地を公共用に供していることの証明 | 区が管理するものを除く。 |
34 | 内職証明 |
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35 | 配給米焼失証明 |
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36 | 職業証明 |
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