2　主任は、公印管理者の所属する課(担当課長を含む。)の庶務を担当する係長(担当係長を含み、総務部総務課にあっては文書係長)をもって充てる。

3　主任は、公印管理者の命を受け、公印の管理に関する事務に従事する。

2　総務課長は、新調し、又は改刻した公印の使用開始日を決定し、当該公印をその公印管理者に交付する。

2　公印管理者又は主任は、前項の規定による照合の結果公印の押印を適当と認めたときは、当該文書等に明りょうかつ正確に公印を押印させ、又は自ら公印を押印しなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、公印管理者は、定例的かつ定型的な文書等で適当と認めたものについては、第一項の照合を省略して公印を押印させることができる。

4　執務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては、公印の使用を禁止する。ただし、公印管理者が業務の遂行上やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　文書等の保管責任者(当該文書等に係る主務課長をいう。以下同じ。)は、事前押印をしようとするときは、あらかじめ公印事前押印・印影印刷承認申請書(第四号様式)により総務課長に申請しなければならない。

3　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等を厳重に保管し、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等が、書損、汚損、様式の変更、人事異動等の理由により使用できなくなったときは、当該文書等を速やかに総務課長に送付しなければならない。

5　総務課長は、前項の規定により送付を受けた文書等を、裁断、溶解その他適切な方法により廃棄しなければならない。

2　前条第二項から第五項までの規定は、印影印刷について準用する。

3　文書等の保管責任者は、外注により印影印刷をするときは、印影の不正使用を防止するため、印刷に使用した印影の原版の引渡し及び不用な印刷物の処分等について、契約に特約を付する等適切な措置を講じなければならない。

2　第十三条第二項から第五項までの規定は、印影打ち出しについて準用する。この場合において、同条第二項中「公印事前押印・印影印刷承認申請書(第四号様式)」とあるのは、「電子計算組織による公印印影打ち出し承認申請書(第五号様式)」と読み替えるものとする。

2　総務課長は、前項の規定により公印の引継ぎを受けたときは、その印章を次の区分により保存するとともに、当該公印に係る公印台帳に必要な事項を記載しなければならない。

3　総務課長は、前項の保存期間を経過した印章を、裁断、焼却その他適切な方法により廃棄しなければならない。

2　総務課長は、必要があると認めたときは、公印の管理状況について公印管理者に調査させ、報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の東京都港区公印規則(以下「旧規則」という。)に基づいて作成された公印及び公印台帳並びに旧規則に基づき事前押印又は印影の印刷(以下「事前押印等」という。)の承認を受けて事前押印等をした文書等であって、この規則の施行の際、現に保管又は保存中のものは、それぞれこの規則による改正後の東京都港区公印規則(以下「新規則」という。)に基づく公印及び公印台帳並びに事前押印又は印影印刷をした文書等とみなす。

3　旧規則に基づいてなされた事前押印等の承認のうち、この規則の施行の日前に当該承認に基づいて事前押印等をしていないものは、新規則に基づく事前押印又は印影印刷の承認とみなす。

4　この規則の施行の際、新規則第十五条第一項に基づく印影打ち出しに相当する行為で、現に行われているものに関する同条第二項において準用する第十三条第二項の規定の適用については、同項中「事前押印をしようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「この規則の施行の日以後速やかに」とする。

5　この規則の施行の際、旧規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年九月十日から施行する。ただし、別表第一仙石みなと荘所長印の部を削る改正規定及び別表第二59の項を削る改正規定は、平成十年九月二日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年八月一日から施行する。

この規則は、平成十一年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する別表第二70の項の公印で国保年金課、環境課、清掃課、清掃事務所以外の公印については、改正後の港区公印規則別表第二70の項の規定にかかわらず、この規則施行後も、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区公印規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二1の項、4の項から7の項まで、9の項から11の項まで、25の項、26の項、28の項から30の項まで及び44の項の改正規定は、平成十二年八月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、別表第二2の項の改正規定は平成十三年三月一日から、同表第二2の2の項、19の項及び38の項の改正規定は同年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、港区公印規則の一部を改正する規則(平成十二年港区規則第五十一号。以下「平成十二年規則第五十一号」という。)付則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十二年規則第五十一号による改正前の港区公印規則別表第二の七十の項の公印で国保年金課、環境課、清掃課、清掃事務所以外の公印については、平成十四年三月三十一日(税務課の公印については、平成十四年五月三十一日)限り、その効力を失う。

1　この規則は、平成十五年三月三日から施行する。

2　この規則による改正前の港区公印規則に基づき事前押印又は印影印刷(以下「事前押印等」という。)の承認を受けて事前押印等をした文書その他の物(以下「文書等」という。)であって、この規則の施行の際、現に効力を有するものは、この規則による改正後の港区公印規則に基づく事前押印等をした文書等とみなす。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年八月二十五日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年九月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年十月五日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる住民基本台帳カードの事務に係る公印の使用については、この規則による改正後の港区公印規則別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。