(趣旨)

第一条　この規則は、行政手続法(平成五年法律第八十八号。以下「法」という。)第十三条第一項及び港区行政手続条例(平成八年港区条例第二十九号)第十三条第一項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に係る法第三章第二節及び第三節並びに港区行政手続条例第三章第二節及び第三節の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第二条　区長及び区長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が法第十三条第一項及び港区行政手続条例第十三条第一項の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令、条例、他の区規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第三条　この規則において、当事者とは、法第十五条第一項若しくは港区行政手続条例(以下「条例」という。)第十五条第一項又は法第三十条若しくは条例第二十八条の通知を受けた者(法第十五条第三項後段及び条例第十五条第三項後段(法第三十一条及び条例第二十九条において準用する場合を含む。)の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。

(聴聞の主宰者の指名)

第四条　法第十九条第一項又は条例第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、法第十五条第一項又は条例第十五条第一項の通知をする時までに行うものとする。

(代理人の資格の証明)

第五条　法第十六条第三項及び条例第十六条第三項(法第十七条第三項及び条例第十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した代理人資格証明書(第一号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(参加人の許可等)

第六条　法第十七条第一項及び条例第十七条第一項の規定による許可の申請は、聴聞の期日前四日までに、聴聞の件名、参加人となろうとする者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加人許可申請書(第二号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(補佐人の許可申請等)

第七条　法第二十条第三項及び条例第二十条第三項の許可の申請は、聴聞の期日前四日までに、聴聞の件名、補佐人としようとする者の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した補佐人許可申請書(第四号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(聴聞の通知の時期)

第八条　行政庁は、聴聞を行おうとするときは、その期日の一週間前の日までに、法第十五条第一項又は条例第十五条第一項の通知を聴聞通知書(第六号様式)によりしなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第九条　行政庁が法第十五条第一項又は条例第十五条第一項の通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し聴聞の期日の変更を変更申出書(第七号様式)により申し出ることができる。

(文書等の閲覧及び写しの交付の手続)

第十条　法第十八条第一項及び条例第十八条第一項の規定による閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した文書等閲覧申請書(第九号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、法第十八条第二項及び条例第十八条第二項の規定の閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第十一条　行政庁は、法第二十条第六項又は条例第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をした時までに法第十七条第一項若しくは条例第十七条第一項の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を聴聞公開通知書(第十二号様式)により通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第十二条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるとき、その他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第十三条　法第二十一条第一項及び条例第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書)

第十四条　法第二十四条第一項及び条例第二十四条第一項に規定する調書(第十三号様式。以下「聴聞調書」という。)は、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書)

第十五条　法第二十四条第三項又は条例第二十四条第三項の報告書(第十四号様式。以下「聴聞報告書」という。)は、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び聴聞報告書の閲覧及び写しの交付の手続)

第十六条　法第二十四条第四項及び条例第二十四条第四項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は聴聞報告書の件名を記載した聴聞調書等閲覧申請書(第十五号様式)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第十七条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第三十条又は条例第二十八条の提出期限の一週間前の日までに、これらの規定による通知を弁明の機会の付与通知書(第十七号様式)によりしなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第十八条　行政庁が弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第十九条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(第十八号様式。以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第二十条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第二十一条　行政庁は、法第三十条又は条例第二十八条の提出期限までに法第二十九条第一項若しくは条例第二十七条第一項の弁明書が提出されない場合、又は法第三十条若しくは条例第二十八条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第二十二条　第五条及び第十三条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第五条中「法第十六条第三項及び条例第十六条第三項(法第十七条第三項及び条例第十七条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第三十一条及び条例第二十九条において準用する法第十六条第三項及び条例第十六条第三項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第十三条中「法第二十一条第一項及び条例第二十一条第一項の規定による陳述書」とあるのは「法第二十九条第一項及び条例第二十七条第一項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

(委任事務の聴聞等の手続)

第二十三条　行政庁が、行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第十三条第一項の規定に基づき行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、この規則に定める手続の例による。