○港区議会会議規則
昭和五十八年三月十七日
議会規則第一号
東京都港区議会会議規則(昭和四十年十二月六日議決)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条～第十三条)
第二章 議案及び動議(第十四条～第十九条)
第三章 議事日程(第二十条～第二十四条)
第四章 選挙(第二十五条～第三十四条)
第五章 議事(第三十五条～第四十八条)
第六章 発言(第四十九条～第六十四条)
第七章 委員会(第六十五条～第七十七条)
第八章 表決(第七十八条～第八十八条)
第九章 請願(第八十九条～第九十六条)
第十章 秘密会(第九十七条・第九十八条)
第十一章 辞職及び資格の決定(第九十九条～第百四条)
第十二章 規律(第百五条～第百十三条)
第十三章 懲罰(第百十四条～第百二十条)
第十四章 会議録(第百二十一条～第百二十四条)
第十五章 議員の派遣(第百二十五条)
第十六章 補則(第百二十六条)
付則
第一章 総則
(通則)
第一条 港区議会の会議に関する事項は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)に定めるほか、この規則の定めるところによる。
(参集)
第二条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第三条 議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(議席)
第四条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は、必要があると認めるときは、議員の議席を変更することができる。
4 議席には、番号及び氏名標を付ける。
(会期)
第五条 会期は、おおむね次のとおりとし、招集された議会の初めに議決で定める。
一 通常予算及び決算を審査する定例会は二十日、その他の定例会は十日とする。
二 臨時会は三日とする。
2 会期は、招集日から起算する。
(会期の延長)
第六条 前条第一項各号の会期は、議会の議決で五日以内延長することができる。
(会期中の閉会)
第七条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第八条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議の時間)
第九条 会議時間は、午後一時から午後五時までとする。
2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
3 会議の開始は、号鈴で報ずる。
(休会)
第十条 港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第一号)第一条第一項各号に掲げる日は、休会とする。ただし、議会の議決で特に会議を開くことができる。
2 議事の都合その他必要があると認めるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
(会議の開閉)
第十一条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第十二条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第十三条 法第百十三条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもつて行う。
第二章 議案及び動議
(議案の提出)
第十四条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、議員の定数の十二分の一以上の賛成者が連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第十五条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第十六条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に二人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)
第十七条 修正の動議は、その案を備え、議員の定数の十二分の一以上の賛成者が連署して、議長に提出しなければならない。
(先決動議の措置)
第十八条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員三人以上の異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第十九条 議会に提出した事件を撤回し又は訂正しようとするときは、議長の許可を要する。ただし、会議の議題となつた事件を撤回し又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。
2 議会に提出した事件及び動議で前項の許可又は承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
3 委員会が提出した議案につき第一項の許可又は承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第三章 議事日程
(日程の作成及び配布)
第二十条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第二十一条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第二十二条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第二十三条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき、又はその議事が終らなかつたときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第二十四条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて延会することができる。
第四章 選挙
(選挙の宣告)
第二十五条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
(不在議員)
第二十六条 選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第二十七条 投票による選挙を行うときは、議長は、第二十五条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
(投票用紙の交付及び投票箱の点検)
第二十八条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を交付させなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第二十九条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。
(投票の終了)
第三十条 議長は、投票が終つたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。
(立会人、開票及び投票の効力)
第三十一条 投票及び開票に三人以上の立会人を置く。
2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
3 議長は、開票を宣告した後、立会人とともに投票を点検しなければならない。
4 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第三十二条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙に関する疑義)
第三十三条 選挙に関する疑義は、議長が会議にはかつて決める。
(選挙関係書類の保存)
第三十四条 議長は、投票の有効、無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とあわせてこれを保存しなければならない。
第五章 議事
(議題の宣告)
第三十五条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第三十六条 議長は、必要があると認めるときは、二件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員三人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議案等の朗読)
第三十七条 議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第三十八条 会議に付する事件は、第九十二条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 委員会が提出した議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
3 提出者の説明及び第一項の委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第三十九条 委員会に付託した事件は、第七十七条(委員会報告書)の規定による報告書の提出をまつて議題とする。
(委員長及び少数意見の報告)
第四十条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となつたときは、委員長がその経過及び結果を報告する。
3 前二項の報告は、議会の議決により、又は議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配布し、若しくは朗読したときは、省略することができる。
4 委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第四十一条 委員長の報告及び少数意見の報告が終つたとき又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第四十二条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論及び表決)
第四十三条 議長は、前条の質疑が終つたときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第四十四条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査期限)
第四十五条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
2 前項の期限までに審査又は調査を終ることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
(委員会の中間報告)
第四十六条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。
(再審査のための付託)
第四十七条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第四十八条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
第六章 発言
(発言の許可等)
第四十九条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の通告及び順序)
第五十条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
3 発言の順序は、議長が決める。
4 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当つても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その効力を失う。
(発言の通告をしない者の発言)
第五十一条 発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終つた後でなければ発言を求めることができない。
2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を得なければならない。
3 二人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先順位者と認める者から指名する。
(討論の方法)
第五十二条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第五十三条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終つた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第五十四条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に当つては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第五十五条 質疑は、同一議員につき、同一議題について二回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
(発言時間の制限)
第五十六条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限につき、出席議員三人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議事進行に関する発言)
第五十七条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第五十八条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第五十九条 質疑又は討論が終つたときは、議長は、その終結を宣言する。
2 質疑が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑終結の動議を提出することができる。
3 賛否各二人以上の発言があつた後、又は甲方が二人以上発言して乙方に発言の要求者がないときは、議員は、討論終結の動議を提出することができる。
4 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第六十条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問等)
第六十一条 議員は、区の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
3 質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前項の手続を省略することができる。
(発言の取消し又は訂正)
第六十三条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
(答弁書の配布)
第六十四条 区長その他の関係執行機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもつて配布にかえることができる。
第七章 委員会
(議長への通知)
第六十五条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(会議中の委員会の中止)
第六十六条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
(委員の発言)
第六十七条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(委員外議員の発言)
第六十八条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があつたときは、その許否を決める。
(委員の議案修正)
第六十九条 委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会又は小委員会)
第七十条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第七十一条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第七十二条 委員会は、法第百条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務の調査)
第七十三条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が、法第百九条第三項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第七十四条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
(閉会中の継続審査)
第七十五条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
(少数意見の留保)
第七十六条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員一人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(委員会報告書)
第七十七条 委員会は、事件の審査又は調査を終つたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第八章 表決
(表決問題の宣告)
第七十八条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在議員)
第七十九条 表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第八十条 表決には、条件を付けることができない。
(表決の方法)
第八十一条 表決の方法は、議長が適宜これを定める。ただし、出席議員三人以上の異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて表決方法を決める。この表決は、起立を用いる。
(起立による表決)
第八十二条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、記名投票で表決をとらなければならない。
(記名投票)
第八十三条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第八十四条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(表決の訂正)
第八十六条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第八十七条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員三人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第八十八条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第九章 請願
(請願書の記載事項等)
第八十九条 請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地及び名称)を記載し、請願者(法人の場合には代表者)が署名又は記名押印しなければならない。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
(請願の紹介の取消し)
第九十条 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となる前においては議長の、会議の議題となつた後においては議会の承認を得なければならない。
2 前項の取消しの申出は文書によらなければならない。
(請願文書表)
第九十一条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものはほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
(請願の委員会付託)
第九十二条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
3 請願の内容が二以上の委員会の所管に属する場合は、二以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
(紹介議員の委員会出席)
第九十三条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の要求があつたときは、これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第九十四条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
一 採択すべきもの
二 不採択とすべきもの
2 委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
3 採択すべきものと決定した請願で、区長その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第九十五条 議長は、議会の採択した請願で、区長その他の関係執行機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
(陳情書の処理)
第九十六条 議長は、陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第十章 秘密会
(指定者以外の退場)
第九十七条 秘密会を開く議決があつたときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第九十八条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第十一章 辞職及び資格の決定
(議長及び副議長の辞職)
第九十九条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかつてその許否を決める。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第百条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
(資格決定の要求)
第百一条 法第百二十七条第一項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第九十二条の二の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書正副二通を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
(答弁書の提出)
第百三条 議長は、要求書の正本を議会の会議に付し、その副本を決定を求められた議員に送付し、期日を指定して答弁書を提出させなければならない。
2 前項の答弁書が指定の期日までに提出されたときは、議長は、直ちにこれをその委員会に送付しなければならない。
3 委員会は、期日までに答弁書が提出されないときは、要求書だけを審査することができる。
(決定書の交付)
第百四条 議会の議員の被選挙権の有無又は法第九十二条の二の規定に該当するかどうかについての法第百二十七条第一項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第十二章 規律
(品位の尊重)
第百五条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
(携帯品)
第百六条 議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第百七条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第百八条 議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。
(禁煙)
第百九条 何人も、議場において喫煙してはならない。
(新聞紙等の閲読禁止)
第百十条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
(資料等印刷物の配布許可)
第百十一条 議場において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長の許可を得なければならない。
(許可のない登壇の禁止)
第百十二条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。
(議長の秩序保持権)
第百十三条 法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
第十三章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第百十四条 懲罰の動議は、文書をもつて所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(懲罰動議の審査)
第百十五条 懲罰については、議会は、第三十八条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。
(代理弁明)
第百十六条 議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をしてかわつて弁明させることができる。
(戒告又は陳謝の方法)
第百十七条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行うものとする。
(出席停止の期間)
第百十八条 出席停止は、七日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合、又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第百十九条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第百二十条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第十四章 会議録
(会議録の記載事項)
第百二十一条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。
一 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
二 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
三 出席及び欠席議員の氏名
四 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
五 説明のため出席した者の職氏名
六 議事日程
七 議長の諸報告
八 議員の異動並びに議席の指定及び変更
九 委員会報告書及び少数意見報告書
十 会議に付した事件
十一 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
十二 選挙の経過
十三 議事の経過
十四 記名投票における賛否の氏名
十五 その他議長又は議会において必要と認めた事項
2 会議録は、議長の定めた方法により調製する。
(会議録の配布)
第百二十二条 会議録は、議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、電磁的方法による提供を含む。)する。
(会議録署名議員)
第百二十四条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、法第百二十三条第三項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、二人とし、議長が会議において指名する。
第十五章 議員の派遣
(議員の派遣)
第百二十五条 法第百条第十三項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合又は閉会中においては、議長が議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第十六章 補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第百二十六条 この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかつて決める。
付則
この規則は、昭和五十八年五月一日から施行する。
付則(平成五年六月三〇日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成一二年三月三一日議会規則第一号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
付則(平成一四年六月二六日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成一四年一二月一一日議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成一六年七月二八日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成一九年三月一六日議会規則第一号)
この規則は、平成十九年五月一日から施行する。
付則(平成二五年二月二八日議会規則第一号)
この規則は、平成二十五年三月一日から施行する。
付則(平成二七年九月一〇日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和三年六月十八日議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。