(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十四項から第十六項までの規定に基づき、港区議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第二条　政務活動費は、港区議会における会派(所属議員が一人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(政務活動費の交付額等)

第三条　政務活動費は、月額十五万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に交付する。

(会派の届出)

第四条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費に関する経理責任者を定め、その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、その代表者は別に定める様式により議長に速やかに提出しなければならない。

(会派等の通知)

第五条　議長は、前条第一項の規定により会派結成届のあった会派について、毎年度四月五日までに、別に定める様式により区長に通知しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第六条　区長は、前条の規定による通知に係る会派について、政務活動費の交付の決定を行い、会派の代表者に通知しなければならない。

(政務活動費の請求及び交付)

第七条　会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、毎月五日までに、別に定める様式により、当該月分の政務活動費を請求するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第八条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書及び証拠書類)

第九条　会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別に定める様式により年度終了日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査等)

第十条　議長は、前条の規定により収支報告書及び証拠書類が提出されたときは、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第十一条　区長は、会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において行った政務活動費による支出(第八条の規定に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書及び証拠書類の保存)

第十二条　第九条の規定により提出された収支報告書及び証拠書類は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。