第一条　常勤の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を含む。以下「職員」という。)を採用したときは、区長は、本人をして身元保証人を立て、別記様式による誓約書を提出させなければならない。ただし、副参事及び専門副参事以上の者を採用した場合は、区長は、身元保証人を立てることを免除することができる。

第二条　身元保証人は、相当の保証力のある民法上の能力者でなければならない。二名の保証人を立てる場合においては、うち一名は、都内又は隣接県に居住する者でなければならない。

第三条　前条の身元保証人が不適当と認められるとき、又は要件の一部を欠くようになつたときは、さらに身元保証人を立てなければならない。

第四条　身元保証人の氏名及び住所等に変更のあつたときは、直ちに、届け出なければならない。