(目的)

第一条　この条例は職員の職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第二条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員にあつては港区教育委員会)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。ただし、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員にあつては、次の各号に掲げる場合のうち、任命権者が別に定める場合に該当する場合には、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。