○港区職員出勤記録及び出勤簿整理規程

昭和四十八年一月十日

訓令甲第一号

(趣旨)

第一条 職員の出勤記録及び出勤簿の整理に関しては、別に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 出勤記録 港区人事庶務システム(職員の勤務の状況等の管理に関する事務を電子計算組織によつて処理するシステムをいう。以下「システム」という。)を使用して行う職員の出勤等に関する記録をいう。

(整理の区分)

第三条 職員の出勤等の記録の整理は、出勤記録により行う。

2 前項の規定にかかわらず、総務部長が出勤簿により出勤等の記録の整理を行う必要があると認める職員(以下「出勤簿適用職員」という。)の出勤等の記録の整理は、出勤簿により行う。

(整理保管者)

第四条 出勤記録又は出勤簿の整理保管は、整理保管者が行う。

2 整理保管者は、総務部人事課長(以下「人事課長」という。)とする。ただし、出勤簿適用職員の出勤簿については、区長が必要と認めた場合に限り、当該出勤簿適用職員の属する課の長を整理保管者とすることができる。

(出勤記録の整理)

第五条 職員(出勤簿適用職員を除く。次条において同じ。)は、自己の出勤記録を確認し、勤務の状況に関する事実と異なる場合は、速やかにシステムにより修正しなければならない。ただし、これにより難い場合は、人事課長は、別に指定する者に当該職員の出勤記録の確認及び修正を行わせることができる。

(出勤記録の確認)

第六条 人事課長が指定する職にある者は、職員の勤務の状況に関する事実と出勤記録とを確認し、必要があると認める場合は、速やかに当該職員に出勤記録を修正させなければならない。

(出勤簿の整理)

第七条 出勤簿の整理保管を行う者(以下「出勤簿整理保管者」という。)は、あらかじめ出勤簿の押印に使用する印を出勤簿適用職員に届け出させておかなければならない。ただし、署名により出勤等の記録を行う場合は、この限りでない。

2 出勤簿整理保管者が指定する職にある者(以下「管理者」という。)は、毎日正午までに、出勤簿の整理のため必要とする事項を出勤簿整理保管者に報告しなければならない。

3 出勤簿整理保管者は、毎日出勤時限後、出勤簿を点検し、押印又は署名のないものについて、管理者からの報告に基づき、別表一及び別表二に定める区分に従い、相当の表示をしなければならない。

4 出勤簿整理保管者は、忘印のため押印することができない出勤簿適用職員に対しては、届出により当日以後に押印させることができる。

5 出勤簿整理保管者は、第三項の表示をするときは、別表一に定める表示については赤又は類似の色を、別表二に定める表示については黒又は類似の色を用いなければならない。ただし、出勤簿整理保管者が出勤簿の整理上必要とするときは、他の色を用いることができる。

(出勤状況の報告等)

第八条 総務部長は、必要があると認めるときは、整理保管者に対し、システムの端末機の画面上への出勤記録の表示若しくは出勤簿の提出を求め、又は出勤状況の報告を求めることができる。

(委任)

第九条 この規程の施行について必要な事項は、総務部長が定める。

この規程は、昭和四十八年一月一日から適用する。

(昭和五一年三月三一日訓令甲第四号)

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(昭和五五年一一月二九日訓令甲第四四号)

この訓令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。

(昭和六一年三月三一日訓令甲第三号)

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(平成元年三月三一日訓令甲第六号)

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

(平成一〇年三月二日訓令第一四号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

(平成一〇年三月三一日訓令甲第五二号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

(平成一二年六月三〇日訓令甲第二四号)

この訓令は、平成十二年七月一日から施行する。

(平成一八年三月三一日訓令甲第二六号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成一八年一二月一八日訓令甲第五一号)

この訓令は、平成十九年一月一日から施行する。

(平成二一年三月三一日訓令甲第九号)

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二二年三月三一日訓令甲第一九号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二二年六月二三日訓令甲第三五号)

この訓令は、平成二十二年七月一日から施行する。

(令和三年三月三一日訓令甲第一〇号)

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

(令和四年三月三一日訓令甲第五号)

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

別表一(第七条関係)

事由

表示

一 週休日又は休日の出勤

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二 出張

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三 研修

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四 地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定による他の地方公共団体への派遣又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第二条第一項の規定による外国の地方公共団体の機関等への派遣

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別表二(第七条関係)

事由

表示

一 週休日

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二 週休日の振替

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三 休日

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四 休日の代休日

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五 年次有給休暇

 

ア 一日単位

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イ 時間単位(出勤時限後に与えたときは、押印または他の表示の上に表示すること。)

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六 病気休暇

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七 公民権行使等休暇

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七の二 不妊治療休暇


ア 一日単位

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イ 時間単位(出勤時限後に与えたときは、押印又は他の表示の上に表示すること。)

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八 妊娠出産休暇

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九 妊娠症状対応休暇

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十 母子保健健診休暇

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十一 妊婦通勤時間

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十二 育児時間

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十三 出産支援休暇

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十三の二 育児参加休暇

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十四 生理休暇

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十五 慶弔休暇

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十六 災害休暇

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十六の二 ボランティア休暇

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十六の三 リフレッシュ休暇

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十六の四 夏季休暇

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十六の五 子の看護休暇

 

ア 一日単位

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イ 時間単位(出勤時限後に与えたときは、押印又は他の表示の上に表示すること。)

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十六の六 短期の介護休暇

 

ア 一日単位

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イ 時間単位(出勤時限後に与えたときは、押印又は他の表示の上に表示すること。)

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十七 介護休暇

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十七の二 介護時間

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十八 職務に専念する義務の免除(二十に該当する場合を除く。)

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十九 勤務の軽減措置による職務に専念する義務の免除

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二十 育児休業

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二十一 部分休業

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二十一の二 配偶者同行休業

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二十二 休職

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二十三 停職

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二十四 地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定による職員団体等の業務従事

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二十五 職員の結核休養に関する条例の規定による休養

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二十六 公務上の傷病

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二十七 通勤途上の傷病

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二十八 交通機関の事故等による欠勤

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二十九 その他の理由による欠勤(三十、三十一又は三十二に該当する場合を除く。)

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三十 遅参

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三十一 早退(押印または他の表示の側に表示すること。)

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三十二 無届欠勤

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港区職員出勤記録及び出勤簿整理規程

昭和48年1月10日 訓令甲第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3類 事/第3章
沿革情報
昭和48年1月10日 訓令甲第1号
昭和48年12月1日 訓令甲第23号
昭和51年3月31日 訓令甲第4号
昭和55年11月29日 訓令甲第44号
昭和61年3月31日 訓令甲第3号
昭和63年6月30日 訓令甲第12号
平成元年3月31日 訓令甲第6号
平成10年3月2日 訓令第14号
平成10年3月31日 訓令甲第52号
平成11年7月2日 訓令甲第15号
平成12年6月30日 訓令甲第24号
平成15年4月1日 訓令甲第11号
平成18年3月31日 訓令甲第26号
平成18年12月18日 訓令甲第51号
平成21年3月31日 訓令甲第9号
平成22年3月31日 訓令甲第19号
平成22年6月23日 訓令甲第35号
平成26年12月25日 訓令甲第17号
平成29年3月15日 訓令甲第2号
令和3年3月31日 訓令甲第10号
令和4年3月31日 訓令甲第5号