2　議員報酬は、議長等又は議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月の末日まで、それぞれ支給する。

3　月の中途において議長等がその職に選挙されたとき、議員がその職に就いたとき、又は議長等若しくは議員がその職を離れたときのその月分の議員報酬は、その月の現日数を基礎として日割りにより計算した額を支給する。

2　前項の規定により議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき又は公務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、日額旅費として二千円を支給する。

3　前項に定めるもののほか議員が公務のため旅行したときに支給する第一項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とし、その額は、港区長等の給料等に関する条例(昭和三十二年港区条例第九号)中副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が区議会を代表する場合は、同条例中区長相当額とする。

4　旅費の支給方法は、港区の一般職の職員に対して支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、退職、失職又は死亡の日現在)において同項に規定する者に支給すべき第二条に定める議員報酬月額に百分の百四十五を乗じて得た額に百分の二百二十を乗じて得た額に、基準日以前六月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職期間は、議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

4　期末手当の支給方法は、港区の一般職の職員に対して支給する期末手当の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用し、第八条第二項の改正規定は、同年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月十一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十二月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月十五日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年六月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年三月一日から適用する。

この条例は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

(報酬、期末手当および日額旅費の内払)

2　改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十七年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、期末手当および日額旅費は、改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬、期末手当および日額旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

(報酬および期末手当の内払)

2　改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2　改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行し、昭和五十二年三月一日から適用(第七条第二項の改正規定中「二千円」を「三千円」に改める部分を除く。)する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　(前略)第二条の規定による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第七条第三項の規定(中略)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

4　この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十月一日から適用する。

4　この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十八年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第七条第二項を除く。以下同じ。)は、平成二年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中、第一条、次項及び付則第四項の規定は公布の日から、第二条及び付則第三項の規定は平成三年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第八条第二項の規定の適用については、同項中「基準日以前三月以内(基準日が十二月一日であるときは、六月以内)」とあるのは「基準日前六月以内」と、同項の表中「

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年五月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に、この条例による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第七条第二項に規定する旅行したことにより支給することとなった日額旅費で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十二年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十三年一月一日から、第二条の規定は同年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十四年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に、この条例による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第七条第二項に規定する旅行したことにより支給することとなった日額旅費で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第八条第二項の改正規定を除く。)による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成二十七年五月一日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成二十八年三月に支給する期末手当に関する特例)

4　第一条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第八条第二項の規定にかかわらず、平成二十八年三月に支給する期末手当の額は、それぞれ同月一日現在(同条第一項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)において同項に規定する者に支給すべき同条例第二条に定める議員報酬月額の百分の百四十五を乗じて得た額(以下「基準額」という。)に百分の二十五を乗じて得た額と、基準額に百分の十五を乗じて得た額に平成二十七年六月一日以前三月以内の期間におけるその者の同条例第八条第二項の表在職期間の欄の上欄に掲げる在職期間の区分に応じて同表に定める割合を乗じて得た額とを合計した額とする。

1　この条例は、平成二十八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に、この条例による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第七条第二項に規定する旅行したことにより支給することとなった日額旅費で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例中第一条の規定及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定は令和二年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第八条第二項の規定にかかわらず、令和元年六月一日以前三月以内の在職期間が三月に満たない者に係る同年十二月に支給する期末手当の額は、同月一日現在(同条第一項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)においてその者に支給すべき同条例第二条に定める議員報酬月額に百分の百四十五を乗じて得た額(以下「基準額」という。)に百分の百九十二・五を乗じて得た額と、基準額に百分の七・五を乗じて得た額に同年六月一日以前三月以内の期間におけるその者の同条例第八条第二項の表在職期間の欄の上欄に掲げる在職期間の区分に応じて同表に定める割合を乗じて得た額とを合計した額とする。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和三年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定及び付則第三項の規定は令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(令和五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　令和五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第八条第二項の規定の適用については、同項中「六月以内」とあるのは「三月以内」と、同項の表中「六月」とあるのは「三月」と、「三月以上六月未満」とあるのは「一月十五日以上三月未満」と、「三月未満」とあるのは「一月十五日未満」とする。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定及び次項から付則第五項までの規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第八条第二項の改正規定を除く。)による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年五月一日から適用する。

3　第一条の規定(第八条第二項の改正規定に限る。)による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(議員報酬等の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(令和五年十二月に支給する期末手当に関する特例)

5　第一条の規定による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第八条第二項の規定にかかわらず、令和五年六月一日以前三月以内の在職期間が三月に満たない者に係る同年十二月に支給する期末手当の額は、同月一日現在(同条第一項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)においてその者に支給すべき同条例第二条に定める議員報酬月額に百分の百四十五を乗じて得た額(以下「基準額」という。)に百分の二百を乗じて得た額と、基準額に百分の五を乗じて得た額に同年六月一日以前三月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とを合計した額とする。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定及び次項から付則第五項までの規定は公布の日から、第二条の規定は令和七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第八条第二項の改正規定を除く。)による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年四月一日から適用する。

3　前項の規定は、第一条の規定の施行の際現に議長、副議長、委員長、副委員長又は議員の職にない者については、適用しない。

4　第一条の規定(第八条第二項の改正規定に限る。)による改正後の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(議員報酬等の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。