2　月額報酬を受ける委員長又は委員が、月の中途においてその職に就いたとき、又はその職を離れたときのその月分の報酬は、その月の現日数を基礎として日割りにより計算した額を支給する。

3　委員長又は委員が、その職に就いた日又はその職を離れた日にその属する港区行政委員会の他の職を有するときのその日に係る報酬は、その多い方の額による。

4　月額報酬を受ける委員長又は委員が、疾病その他の事由により月の初日からその月の末日までの間職務に従事しなかつたときは、その月分の報酬は、支給しない。

2　前項の規定により、委員が会議への出席その他の勤務を行うため旅行したとき及び公務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、日額旅費として二千円を支給する。

3　前項に定めるもののほか、公務のため旅行したときに支給する第一項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費の九種とし、その額は、港区長等の給料等に関する条例(昭和三十二年港区条例第九号)中副区長相当額とする。

4　旅費の支給方法は、港区の一般職員に対して支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

2　次の条例は、廃止する。

3　この条例施行の際現に在職する教育委員会委員のうち、議会の議員のうちから選挙された者の報酬は、第二条の規定に基く別表の定めにかかわらず、その者が委員長の職にある場合にあつては壱万参千円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた報酬は、改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月分から適用する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

(報酬および日額旅費の内払)

2　改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十七年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および日額旅費は、改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬および日額旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行し、昭和五十二年三月一日から適用(「二千円」を「三千円」に改める部分を除く。)とする。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　(前略)第三条の規定による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例第五条第三項の規定(中略)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

5　この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十月一日から適用する。

5　この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十八年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第五条第二項を除く。以下同じ。)は、平成二年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例(別表の改正規定中「知識経験者選出」を「識見者選出」に改める部分を除く。)による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に、この条例による改正前の港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例第五条第二項に規定する旅行したことにより支給することとなった日額旅費で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十四年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に、この条例による改正前の港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例第五条第二項に規定する旅行したことにより支給することとなった日額旅費で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第二条第一項の規定により引き続き教育長として在職する場合において、教育委員会の委員長が同条第二項の規定により当該委員長として在職する間の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に、この条例による改正前の港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例第五条第二項に規定する旅行したことにより支給することとなった日額旅費で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。