2　外国旅行の赴任旅費については、東京都職員の例に準じて任命権者がそのつど特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあつては、その全地域)をいい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、別表第一で定める地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が、次の各号に規定する場合に該当する場合には、当該各号に掲げる者に旅費を支給する。

3　職員が前項第一号、第四号又は第五号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第三項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中に交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によつてこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、すみやかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額または路程に応じ一キロメートル当りの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額の範囲内の実費額により支給する。

8　食卓料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第三条第二項第六号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　前項第二号に規定する急行料金は、任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第一項第五号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り支給する。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料のほかに食費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の別表第二の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表第二の額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を、赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　第三条第二項第四号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じ、かつ、任命権者の在勤地を新在勤地とみなして計算した旅費(着後手当は除く。)とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第八号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十九条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項第一号の規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が八時間を超えるときには、前項第一号に規定する運賃の直近上位の運賃によることができる。

3　車賃の額は、実費額による。

2　宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第三の定額の範囲内の実費額による。

3　食卓料の額は、別表第三の定額による。

4　第二十五条第二項及び第二十六条第二項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して、過去三年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第三条第二項第六号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第三十条の三第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　遺族が前二項に規定する死亡手当の支給を受ける順位については、第三十条の三第二項の規定を準用する。

2　職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、かつ、その退職等を知つた日にいた地が本邦である場合において、同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第三十条の二第一項第一号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第二号に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中区規則の定めによる事項又は任命権者が定める事項であつて、この条例にてい❜❜触しない事項は、区規則又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお、従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前十日間の準備期間とを通じた期間が、二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当及び支度料に係る別表第三の定額は、当分の間、同表に定める額(日当については、同表の甲地方について定める額とする。)の十分の八に相当する額とする。

5　地方公務員法第五十七条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準については、この条例中旅費の種類及び基準に関する規定を準用する。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和二十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の旅行から適用する。

2　昭和二十七年三月三十一日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお従前の例による。

3　従前の規定による旅費の額がこの条例の規定による旅費の額を超える場合においては、適用日から施行日の前日までの期間内における旅行(引き続き施行日後にわたつて旅行する場合を含む。)に対する旅費に限り従前の規定の額によつて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月十日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年七月二十一日から適用する。

2　東京都港区職員の旅費に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和三十一年港区条例第三号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　施行日の前日における給料月額が一四、三〇〇円以上の職員については、当分の間、東京都港区職員の旅費に関する条例(昭和二十六年港区条例第十四号)第二十条第一項第二号イ、第二十一条第一項第一号イ及び同条第二号イ中「五等級以上の職務にある者」とあるは「五等級以上の職務にある者及び六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円以上の者」と、第三十三条第一号イ中「四等級及び五等級の職務にある者」とあるは「四等級及び五等級の職務にある者並びに六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円以上の者」と、第二十条第一項第二号ロ、第二十一条第一項第一号ロ、同条同項第二号ロ及び第三十三条第一号イ中「六等級の職務にある者」とあるは「六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円未満の者」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

3　施行日の前日に在職する職員で施行日における改正後の条例の規定により定められた車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び支度料の定額(以下「新旅費定額」という。)が施行日の前日における改正前の東京都港区職員の旅費に関する条例の規定により定められたこれらの旅費の定額(以下「旧旅費定額」という。)に満たない者があるときは、その者にたいし新旅費定額が旧旅費定額に達するまで、旧旅費定額を支給する。

(東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　東京都港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年港区条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

(東京都港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年港区条例第二十六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和三十五年七月一日から施行する。

2　東京都港区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年港区条例第七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一および別表第二に係る改正規定は、別に区規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から昭和四十七年五月十五日の前日までに出発する旅行については、改正後の条例付則第三項中「特別の事情により旅費の調整を要するものとして」とあるのは、「沖縄その他」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二十三条第一項ただし書の規定ならびに別表第一の(一)および別表第二の(一)の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第十五条、第二十条、第二十一条、第三十二条、第三十三条および第三十四条の規定は、昭和四十八年七月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　第四十二条に係る改正規定は、昭和五十年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、区規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二十三条第一項の規定並びに別表第一(一)(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二(一)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第二十条第二項、第二十三条第一項及び別表第一の(一)(着後手当に係る部分を除く。)の規定(中略)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例第二十条第一項第三号、第二十一条第一項第一号、第二号及び第五号、第三十四条第一項第一号並びに付則第五項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和六十年法律第四十五号)附則第二条第四項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例第四十三条中「第六十四条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第二条第四項」とする。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は、平成二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二年七月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第二十三条第一項ただし書及び別表第一の(一)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。