(目的)

第一条　この規程は、港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号。以下「給与条例」という。)第十二条第七項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤距離の測定)

第二条　所属長は、給与条例第十二条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第三条　職員が新たに給与条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合又は同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、通勤届(第一号様式)によりその通勤の実情を速やかに所属長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第四条　所属長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その者が給与条例第十二条第一項の職員たる要件を具備することを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(定期乗車券等の提示等)

第五条　所属長は、必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給の始期及び終期)

第六条　通勤手当の支給は、職員が新たに給与条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその要件を欠くに至つた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

第七条　港区職員の通勤手当に関する規則(平成十七年港区規則第百四十七号。以下「規則」という。)第八条第一項に定める勤務庁に該当する勤務庁に通勤する職員の該当又は非該当となる場合の手当額の取扱については、前条第三項の規定を準用する。この場合において、事実の生じた日とは、当該勤務庁としての要件を具備した日又は要件を欠くに至つた日をいう。

(支給日等)

第八条　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第六条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

第九条　給与条例第十二条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

第十条　規則第十五条第三号に係る返納額及び支給額については、規則第十七条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間一箇月の定期券の価額に基づき算出する。

第十一条　通勤手当は、第六条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。