2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき四百七十円を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき二百二十円を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき六百五十円を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき三百十円を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき七百円を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき千四百七十円を超えない範囲内において、区規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき九百五十円を超えない範囲内において、区規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に、給与条例第十三条の規定に基づいて職員に支給された特殊勤務手当は、この条例により支給されたものとみなす。

(防疫等業務手当の特例)

3　保健所に勤務する職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)から区民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって、区規則で定めるものに従事したときは、防疫等業務手当を支給する。この場合において、第六条の規定は、適用しない。

4　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき四千円を超えない範囲内において、区規則で定める。

5　付則第三項の規定により防疫等業務手当を支給する場合においては、第十二条中「第三条から前条まで」とあるのは、「第三条から前条まで(第六条を除く。)及び付則第三項」とする。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第八条第一項に規定する職員には、平成十二年三月三十一日までの間、なお従前の例により公益質屋勤務職員特殊勤務手当を支給する。

3　旧条例第三条第一項に規定する職員には、平成十四年三月三十一日までの間、なお従前の例により税務事務特別手当を支給する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の港区職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(深夜等勤務手当に関する措置)

4　平成十九年三月三十一日までの間、常態として時間差勤務を実施している施設に勤務する職員が、当該勤務に従事したときは、一勤務につき四百十円を超えない範囲内において、区規則で定める額の深夜等勤務手当を支給する。

5　平成二十年三月三十一日までの間、常態として延長保育を実施している保育園に勤務する職員が、時間差勤務に従事したときは、一勤務につき千八十円を超えない範囲内において、区規則で定める額の深夜等勤務手当を支給する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の港区職員の特殊勤務手当に関する条例第六条第一項第三号に規定する業務に従事したことにより支給することとなった防疫等業務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例第十条第一項及び第十一条第一項の規定は、この条例の施行の日以後の勤務について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例付則第三項から第五項までの規定は、令和二年一月二十七日以後の勤務について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例付則第三項の規定は、令和三年二月十三日以後の勤務について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第一項の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第十一条第二項の規定は、令和四年四月一日以後の勤務について適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(児童相談所業務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された児童相談所業務手当は、改正後の条例の規定による児童相談所業務手当の内払とみなす。

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の港区職員の特殊勤務手当に関する条例第三条第一項に基づき婦人相談員が売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)に定める業務を行うため家庭を訪問したことにより支給することとなった訪問指導業務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。