2　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、一年以内に結核性疾患により再休養する場合の休養期間は、前に休養した期間と通算して前項別表に定める期間に達するまでとする。

3　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、一年をこえ二年以内に結核性疾患により再休養する場合には、前の休養についての第一項別表に定める休養期間からすでに休養した期間を控除した期間に次の各号に定める休養期間を附加することができる。但し、残存休養期間と附加休養期間を合した期間が第一項別表に定める期間を超えることはできない。

4　前項に附加された期間は、特別休養期間として取り扱う。

5　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、二年を超えてから結核性疾患による再休養する場合の休養期間については、第一項の定めるところによる。

2　前項の期間満了の際引き続き六月以内休養すれば、正規の勤務に服することができると認定される者については、任命権者は、六月以内において必要と認めるまで休養期間を延長することができる。

3　前項により延長された期間は、特別休養期間として取り扱う。

2　法令(他の地方公共団体の条例又は規則を含む。)の規定の適用を受けて休養した期間及び勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際結核休養に関する従前の規定により休養中の職員は、この条例の適用を受けて休養している者とみなす。

3　法令(法令に基く規則その他の規定を含む。)又は結核休養に関する従前の規定の適用を受けて休養した期間並びに勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

4　附則第二項の規定に該当する職員及び結核休養に関する従前の規定により休養した職員の休養期間の算定にあたつては、従前の規定による特別休養期間は、この条例の普通休養期間と私事休養期間は、特別休養期間とみなす。

5　職員の分限に関する条例(昭和二十六年十一月港区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。