(目的)

第一条　この規程は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十条から第二十七条までの規定に基づき、清掃事業に従事する職員(以下「職員」という。)の職務に係る労働災害を防止するための施策の一環として、労働安全衛生に係る保護具の措置について、必要な事項を定めることを目的とする。

(保護具の性格)

第二条　職務に係る労働災害を防止するための施策は、設備及び危険又は有害な作業環境の改善によることを基本とし、保護具の措置は、これを補完するものとして行う。

(定義)

第三条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職務等)

第四条　清掃事業総括安全衛生管理者は、清掃事業における適正な安全衛生管理の確保のため、保護具に関する事項を統括管理する。

(措置基準)

第五条　清掃事業執行に伴い保護具を措置する必要がある場合は、清掃事業総括安全衛生管理者が措置基準を定める。

(措置数)

第六条　保護具の措置数は、危険又は健康障害を及ぼすおそれがある作業について、同時に従事する職員数と同数以上とする。

(使用命令等)

第七条　職員を指揮監督する権限を有する者は、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるときは、職員に対し、身体を保護するに足る機能を有する保護具の使用を命じなければならない。

(予備の保護具)

第八条　清掃事業総括安全衛生管理者は、清掃事務所における保護具が紛失し、又は機能を喪失した場合等に備えて、保護具の性能に応じ、予備の保護具を備えておかなければならない。

(調査)

第九条　清掃事業総括安全衛生管理者は、必要に応じ保護具の措置、管理及び使用状況等を調査し、適当な措置を講ずるものとする。

(安全衛生委員会の意見の尊重)

第十条　清掃事業総括安全衛生管理者は、保護具についての措置基準を定め、又は改正するときは、清掃事業安全衛生委員会の意見を尊重するものとする。

(委任)

第十一条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、清掃事業総括安全衛生管理者が定める。