2　管理者が必要と認めるときは、総務部人事課長、防災危機管理室防災課長、施設を管理する総合支所長及び部長並びに教育委員会事務局学校教育部長(以下「施設管理者」という。)に事務の一部を委任することができる。

2　次の各号のいずれかに該当し、かつ、選定委員会が特別の理由があると認めるときは、家族住宅に入居しようとする職員は、前項第一号ロの規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の予約者を含む。)、届出をしないがその職員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者又はパートナーシップ関係の相手方(パートナーシップ関係の相手方となることの予約者を含む。)があることを要しない。

2　管理者は、入居者を決定したときは、職員住宅使用承認書(第二号様式)を交付する。

2　前項第二号の規定にかかわらず、入居者が四十歳に達した場合においては、独身住宅の使用期間は、当該入居者が四十歳に達する日の属する月の末日までとする。

3　職務住宅の使用期間は、当該住宅が設置されている施設における職員の勤務期間とする。

2　管理者は、入居者が虚偽の申立て又は不正の手段により入居の承認を受けたときは、入居後であっても選定委員会に諮り、その承認を取り消すことができる。

2　入居者は、その責めに帰すべき理由により職員住宅に損害を与えたときは、速やかに管理者に報告するとともに、相当と認める額を賠償し、又はその負担において補修しなければならない。

3　災害対策住宅の入居者は、区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、災害対策本部の設置及び被害情報の収集等の災害応急対策業務に従事しなければならない。ただし、施設管理人住宅入居者は、施設管理業務を優先するものとする。

4　災害対策住宅の入居者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

5　教職員住宅の入居者は、区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、教育施設の維持管理及び避難所開設等の業務に従事しなければならない。

6　教職員住宅の入居者は、災害対策業務を円滑に進めるため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

7　家族住宅の入居者は、同居している親族、届出をしないが職員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者又はパートナーシップ関係の相手方に異動があったときは、速やかに同居親族等異動届(第四号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　住宅管理人は、この規則及び管理者の指示する事項を遵守するとともに、その業務内容について必要の都度管理者に報告しなければならない。

2　前項の基準使用料の額は、千五百四十円とする。

3　職務住宅の使用料は、無料とする。

2　使用料の額の調整は、平成二十八年四月一日から三年を経過するごとに行う。

3　第一項第三号の規定による使用料の額の調整は、当該職員住宅が同号イ、ロ、ハ又はニのいずれかに該当しなくなったときは、該当しなくなった日の属する月の翌月からこれを行わない。

2　施設管理人の使用料は、別表第三に掲げる施設区分及び規模に応じて定められた額(機械警備及び中央監視室を設置している施設は、定められた額の二分の一の額)を減額した額とする。ただし、減額する額は、減額前の使用料の二分の一に相当する額をもって限度とする。

2　月の中途において入居し、又は退居した場合において、その月における使用すべき日数又は使用した日数が十五日以下のときの当該月の使用料の額は、月額の二分の一とする。

3　使用料は、当月の給与から控除する。ただし、給与から控除することができない場合は、納入通知書により当月末日までに納入しなければならない。

2　前項の主体部分以外の修繕は、修繕を行おうとする入居者が費用を負担して行うものとする。ただし、管理者が職員住宅の維持保全上特に必要と認めるときは、区が費用を負担して行うことができる。

2　入居者(職務住宅の入居者を除く。)は、共益費を使用料とともに毎月区に納入しなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、共益費の納入については、第二十条の規定を準用する。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者(入居者が死亡したときは、死亡した時においてその者と同居していた親族、届出をしないがその者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者又はパートナーシップ関係の相手方。次条及び第二十五条において同じ。)に対し、当該各号に定める期間の範囲内において退居を猶予することができる。

2　運営委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、第三号に掲げる者については、教職員住宅に係る事項を審議する場合に限る。

2　選定委員会の構成は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年一月三十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に東京都港区職員寮の設置及び管理運営規程(昭和五十八年港区訓令甲第十号)、東京都港区有施設管理人規程(昭和五十二年港区訓令甲第十二号)及び東京都港区職員防災待機寮設置及び管理運営規程(昭和五十七年港区訓令甲第二十三号)(以下「旧規程」という。)の規定により職員寮、区有施設管理人室及び防災待機寮に入居している者及び平成八年三月三十一日までに職員住宅(この規則の施行の日から平成八年三月三十一日までの間に設置される職員住宅を除く。)に入居した者(以下「従前入居者等」という。)は、平成八年四月一日以後この規則により職員住宅に入居した者とみなす。

3　従前入居者等に係る職員住宅の使用期間については、第九条の規定にかかわらず、旧規程の例による。ただし、従前入居者等である施設管理人に係る職員住宅の使用期間については、別に定める。

4　従前入居者等に係る職員住宅の使用料及び費用の負担については、第十五条から第十九条まで及び第二十一条の規定にかかわらず、平成八年三月分までは、旧規程の例による。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間、この規則による改正後の第十七条の規定により算出した使用料の額からこの規則による改正前の第十七条の規定により算出した額(以下「改正前の使用料の額」という。)を減じた額の二分の一の額と改正前の使用料の額との合計額を住宅使用料の額とする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に職員住宅に入居した者に係る職員住宅の使用期間及び平成二十年三月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　施行日から平成二十二年三月三十一日までの間の職員住宅の使用料の額は、この規則による改正後の港区職員住宅規則(以下「改正後の規則」という。)第十五条から第十九条までの規定にかかわらず、改正後の規則第十五条から第十九条までの規定により算出した使用料の額又はこの規則による改正前の港区職員住宅規則第十五条から第十九条までの規定により算出した使用料の額の範囲内で、区長が別に定める額とする。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員住宅規則(以下「改正後の規則」という。)第十五条第二項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日までに入居した職員の職員住宅の使用料の額については、平成二十八年度から平成三十年度までの間、改正後の規則第十五条から第十八条までの規定により算出して得た額(以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下「改正前の額」という。)を超える場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の港区職員住宅規則第二条第一号に規定する常勤の職員に含まれないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。