港区被服貸与規程

○港区被服貸与規程

昭和六十年六月十四日

訓令甲第五号

東京都港区被服貸与規程(昭和四十二年港区訓令甲第十二号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第一条　この規程は、一般職の常勤職員に対する職務遂行上必要な被服の貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被貸与者、貸与品及び貸与期間)

第二条　被服は、次に掲げる職務を行う職員で、別表に定める者(以下「被貸与者」という。)に対して貸与するものとする。

一　職務の性質上、衣服の汚損又は磨耗が著しく、被服の貸与を必要とする職務

二　保健衛生等の観点から、被服の貸与を必要とする職務

三　被服を着用することによつて従事する職務を象徴する必要のある職務

2　前項の規定により貸与する被服(以下「貸与品」という。)の品名、貸与数及び貸与期間は、別表のとおりとする。

3　貸与期間は、被貸与者が貸与品の貸与を受けることができる日の属する月から起算し、月を単位として計算する。ただし、被貸与者が長期間職務に従事しないときは、その期間を貸与期間に算入しない。

(再貸与)

第三条　総務部長は、被貸与者が貸与期間において、やむを得ない事由により貸与品を亡失し、又はき損した場合において必要と認めるときは、代わりの貸与品を貸与することができる。

(貸与期間及び貸与品の特例)

第四条　総務部長は、特に必要があると認めるときは、第二条の規定にかかわらず、貸与品の貸与期間を変更し、又は貸与品の全部若しくは一部を貸与しないことができる。

(特別貸与)

第五条　総務部長は、特に必要があると認める職務に従事する職員に対しては、第二条に規定する貸与品以外の被服を貸与することができる。

(共用被服)

第六条　部長(港区会計事務規則(昭和三十九年港区規則第五号)第二条に規定する部長をいう。)は、作業上共用させるため、第二条及び前条に規定する貸与品以外の被服(以下「共用被服」という。)を備えおくことができる。

2　前項の共用被服を備えおくに当たり必要な事項は、部長が総務部長と協議の上定める。

(貸与品の制式等)

第七条　貸与品の制式等(形状、色相、サイズ、素材及び数量をいう。)は、総務部長が定める。ただし、別表5の部の貸与品の制式等は、環境リサイクル支援部長が総務部長と協議の上定めることができる。

(貸与品の着用)

第八条　被貸与者は、その職務を遂行するに当たつては、貸与の目的に従い、常に貸与品を着用しなければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

(貸与品の取扱い)

第九条　被貸与者は、貸与品を貸与の目的以外に使用し、又は処分してはならない。

2　被貸与者は、善良なる管理者の注意をもつて、貸与品を使用し、及び保管しなければならない。

(異動等による貸与品の取扱い)

第十条　被貸与者が異動等により別表の被貸与者の区分を異にする場合及び被貸与者に該当しなくなつた場合における貸与品の取扱いについては、総務部長が別に定める。

(貸与品の返納)

第十一条　被貸与者は、貸与期間中に退職、休職、勤務替等の事由が生じたときは、直ちに当該貸与品を返納しなければならない。ただし、総務部長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(貸与期間を経過した貸与品の取扱い)

第十二条　貸与品は、総務部長が指定したものを除き、貸与期間を経過したときは、返納を要しない。

(返納された貸与品の取扱い)

第十三条　返納された貸与品の取扱いについては、総務部長が定める。

(調査)

第十四条　総務部長は、必要に応じ貸与品の使用状況及び適応性を調査し、適当な措置を講ずるものとする。

(部長の報告)

第十五条　被貸与者が貸与品を亡失し、若しくはき損したとき又は第十条の規定に違反して返納しないときは、部長は、速やかに総務部長に報告しなければならない。

(貸与の記録)

第十六条　総務部長は、現在貸与している被服の記録を整理しなければならない。

(委任)

第十七条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、総務部長が定める。

付則

1　この訓令は、昭和六十年四月一日から適用する。

2　この訓令による改正前の東京都港区被服貸与規程の規定により既に貸与を受けている者の貸与品については、なお従前の例による。

付則(昭和六二年三月三一日訓令甲第一一号)

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

付則(平成二年三月三一日訓令甲第七号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

付則(平成三年二月二八日訓令甲第二号)

この訓令は、平成三年三月一日から施行する。

付則(平成七年三月三一日訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

付則(平成八年四月一日訓令甲第八号)

この訓令による改正前の東京都港区被服貸与規程の規定により既に貸与を受けている者の貸与品については、なお従前の例による。

付則(平成九年三月三一日訓令甲第二号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

付則(平成一〇年三月三一日訓令甲第四八号)

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の東京都港区被服貸与規程の規定により既に貸与を受けている者の貸与品については、なお従前の例による。

付則(平成一一年三月三一日訓令甲第一〇号)

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の東京都港区被服貸与規程の規定により既に貸与を受けている者の貸与品については、なお従前の例による。

付則(平成一二年三月三一日訓令甲第九号)

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の日前に、東京都被服貸与規程(昭和五十六年東京都訓令第百五十号。以下「東京都規程」という。)の規定により既に貸与を受けている者の貸与品については、この訓令により貸与を受けたものとみなす。

3　東京都規程の規定により貸与された貸与品であつて、この訓令により貸与されなくなつたもの及び貸与期間の変更されるものについては、なお従前の例による。

4　この訓令による改正前の東京都港区被服貸与規程の規定により既に貸与を受けている者の貸与品については、なお従前の例による。

付則(平成一三年三月三〇日訓令甲第一五号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

付則(平成一八年三月三一日訓令甲第三三号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

付則(平成二一年三月三一日訓令甲第一二号)

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。