2　児童手当受給者台帳及び省令に規定する書類の保存期間は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から別表第二に定める期間とする。

1　この訓令は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、付則第二項は、訓令の日から施行する。

2　昭和四十七年一月一日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について法第十七条第一項の規定により読み替えられる法第七条第一項の規定による認定の請求の手続をとることができる。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年六月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、この訓令による改正前の東京都港区職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、必要な補正を加えたうえで使用することができる。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令による改正後の港区職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程第一条及び第七条の二の規定は、平成十二年六月一日から適用する。

この訓令による改正後の第一条及び第七条の二の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年六月一日から施行する。

この訓令は、令和六年十月一日から施行する。

この訓令は、令和七年一月十四日から施行する。