(通則)

第一条　港区の予算の編成および執行に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(注意義務)

第二条　予算の編成に当つては、法令の定めるところに従い、かつ、各種資料の精査等により、合理的な財源の確保及び経費の算定を行い、これを予算に計上しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第三条　歳入歳出予算の款項の区分ならびに目および節の区分は、毎年度歳入歳出予算ならびに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(支出命令に関する事務の委任)

第四条　第十七条の規定に基づき配当した予算の執行に関する次に掲げる事務に係る支出命令事務は、港区会計事務規則(昭和三十九年港区規則第五号)第二条に定める課長のうち、当該事務を主管する課長に委任する。

(基本方針)

第五条　予算の編成は、別に区長が定める会計年度ごとの予算編成に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき行なうものとする。

(事務処理方針)

第六条　企画経営部長は、前条に定める基本方針に基づき、予算の編成に関し必要な事務処理方針(以下「事務処理方針」という。)を定め、各事業を所管する部局(総合支所、部、保健所、児童相談所、防災危機管理室、会計室並びに区議会、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員の事務局をいう。以下同じ。)の長(会計室にあつては会計管理者を、教育委員会事務局にあつては教育推進部長及び学校教育部長をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

(見積書等の作成)

第七条　各部局の長は、基本方針及び事務処理方針に基づき、その所管する事業に関し、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為に関する書類(以下「見積書等」という。)を作成し、企画経営部長に提出しなければならない。

(原案の作成)

第八条　企画経営部長は、各部局の長から提出された見積書等の内容を調査検討し、その意見を聴いて予算原案を作成の上、区長に提出しなければならない。

(副区長の調整、予算の決定)

第九条　企画経営部長は、前条の規定に基づき予算原案を区長に提出しようとするときは、副区長の審査を受け、その調整を経なければならない。

(予算説明書)

第十条　各部局の長は、前条第二項の通知があつたときは、別に定める期日、方法により予算の説明資料を作成し、企画経営部長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第十一条　予算が成立したときは、企画経営部長は、直ちに各部局の長に科目、金額、内容等を通知しなければならない。この場合、予算書の送付をもつてこれに代えることができる。

(補正見積書等の作成等)

第十二条　補正予算は、次に掲げる場合に限り編成できるものとし、その手続及び通知については、第七条から前条までの規定の例による。

(執行方針)

第十二条の二　予算の執行は、別に区長が定める会計年度ごとの予算の執行に関する方針(以下「執行方針」という。)に基づき行うものとする。

(執行計画の策定等)

第十三条　各部局の長は、第十一条の規定による通知を受けたときは、執行方針に基づき四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画を作成し、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(執行計画の変更等)

第十四条　各部局の長は、予算執行計画の変更を必要とする場合は、その事由を明らかにし、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予算執行の原則)

第十五条　歳入予算は、各部局の所管予算により行うものとする。

第十六条　削除

(予算の配当)

第十七条　歳出予算の配当は、別に定める歳出予算の配当方針により企画経営部長が行うものとする。

(歳出予算の令達及び執行委任)

第十八条　各部局の長は、前条の規定により配当を受けた歳出予算を、その所管に属する課長(港区会計事務規則第二条に定める課長をいう。以下同じ。)に令達しなければならない。

(歳入科目の新設)

第十九条　各部局の長は、歳入科目の新設を必要とするときは、科目新設申請書を企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(支出負担行為)

第二十条　各部局の長及び課長は、歳出予算を執行しようとするときは、配当若しくは令達又は執行委任された予算に基づき、別に定める支出負担行為手続により適正に行わなければならない。

(目節等の流用)

第二十一条　同項内の目又は節(細節を含む。)の金額は、予算の執行上やむを得ない事由がある場合のほか、相互に流用してはならない。

(予備費の充用)

第二十二条　各部局の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書(兼充用通知書)を企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(執行状況の把握)

第二十三条　各部局の長は、執行計画に基づく予算の執行状況を常に把握しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第二十四条　各部局の長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越をしようとするとき、又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、四月末日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故繰越)

第二十五条　各部局の長は、その所管する事業のうち事故繰越を行う必要があるときは、当該年度の三月末日までに事故繰越見積書を作成し、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(繰越計算書)

第二十六条　企画経営部長は、前二条の規定による継続費、繰越明許費及び事故繰越の調書に基づき、直ちに当該繰越経費に関する繰越計算書を作成し、区長に提出しなければならない。

(繰越使用の経費)

第二十七条　繰越明許費及び前二条の規定に基づき翌年度へ繰り越した当該経費については第十七条及び第十八条の規定に基づき配当又は令達があつたものとみなす。

(企画経営部長による記録及び管理)

第二十八条　企画経営部長は、次に掲げる事項を記録し、及び管理しなければならない。

(様式)

第二十九条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。