(目的)

第一条　この規程は、港区契約事務規則(昭和三十九年港区規則第六号。以下「契約事務規則」という。)第七十三条の規定に基づき、港区が締結した工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もつて検査の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(検査の種類)

第二条　検査の種類は、次のとおりとする。

(検査員の服務)

第三条　検査員は、検査の実施に当たつては、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の十五第二項及び契約事務規則その他の関係規程並びにこの規程に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第四条　検査員は、検査を命じられた場合において、当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるときその他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、その旨を総務部契約管財課長(以下「契約管財課長」という。)に申し出なければならない。

(指揮監督)

第五条　検査員は、契約管財課長の指揮監督を受けなければならない。

(検査員の命免)

第六条　契約管財課長は、検査員の命免があつたときは、直ちに、会計管理者及び監査事務局長にその旨通知するものとする。

(検査の方法)

第七条　検査員は、採否について疑いがある場合は、専門職員の知識又は技術の助言を求めることを妨げない。

(検査の準備)

第八条　検査員は、契約事務規則第六十二条の規定により、関係書類の交付を受けたときは、あらかじめ当該書類について検討し、検査の準備をしなければならない。

(検査命令)

第九条　契約管財課長は、契約事務規則第六十三条第二号の規定に該当するときは、検査命令書により検査命令を行う。ただし、契約事務規則第四十四条及び第六十一条の規定に該当するときは、これを省略することができる。

(検査員の報告)

第十条　検査員は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに、契約管財課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(通則)

第十一条　検査員は、工事又は製造の目的物について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類により、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第十二条　検査員は、工事又は製造の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第十三条　検査員は、仕様書に記載されたところにより、検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、試験研究機関の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験における供試料の採取)

第十四条　検査員は、前条の規定により理化学試験を行うときは、契約の相手方の立会いのもとに供試料を採取し、試験研究機関に送付しなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第十五条　検査員は、第十三条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果をまつて合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第十六条　検査員は、検査に当たつて、試運転、据付けその他の処置を必要とするときは、その結果をまつて合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第十七条　検査員は、検査に当たつて、工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、契約管財課長の承認を得て工事の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(通則)

第十八条　検査員は、納入された物品について、契約書、仕様書その他の関係書類により、これらに適合した物品の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(抽出検査)

第十九条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第二十条　物品の納入場所が数箇所以上にわたり、又は隔地であるため、納入場所において検査を行うことが困難な場合における物品の買入れ契約における検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において、これを行うことができる。

(工事又は製造の請負契約に係る検査の規定の準用)

第二十一条　第十三条から第十七条までの規定は、物品の買入れに係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第二十二条　第十三条から第二十条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査証の作成を省略することができる場合)

第二十三条　契約事務規則第六十六条第二項の規定に基づき検査証の作成を省略することができる場合において、検査を完了したときは、次に定める方法により検査証の作成に代えるものとする。

(検査完了の復命)

第二十四条　工事検査員は、検査を完了し、瑕疵かしがないと認めたときは、その結果につき工事検査報告書(以下「報告書」という。)を契約管財課長に提出しなければならない。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第二十五条　物品の買入れその他に係る契約で、給付の目的物に僅きん少の瑕疵かしがある場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し、補強又は引換えが困難と認められるため、相当の価格を減額のうえ採用しようとするときは、あらかじめ検査員の意見を聞いて決定するものとする。

(検査の技術的基準等)

第二十六条　総務部長は、検査の実施に関し必要な技術的基準、その他この規程の施行に関し必要な事項を定めることができる。