○港区公有財産管理運用委員会規則
昭和四十三年一月十日
規則第二号
(目的)
第一条 港区の公有財産(以下「財産」という。)の管理および処分の適正を図り、あわせてその効率的運用を行なうため、港区公有財産管理運用委員会(以下「委員会」という。)をおく。
(所掌事項)
第二条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
一 財産の管理及び処分の方針に関すること。
二 行政財産の使用許可並びに使用料の減額又は免除に関すること。
三 行政財産の貸付け(土地については、地上権又は地役権を設定する場合を含む。)並びに行政財産である土地の貸付けに係る貸付料及び権利金の減額又は免除に関すること。
四 普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させる場合を含む。)並びに貸付料、権利金及び保証金の減額又は免除に関すること。
五 普通財産の売り払い及び譲与並びに売払価格の減額に関すること。
六 普通財産の交換、出資及び支払手段としての使用に関すること。
(組織)
第三条 委員会は、委員長及び委員十二人をもつて組織する。
2 委員長は、総務部長の職にある者をもつて充てる。
3 委員は、産業・地域振興支援部地域振興課長、保健福祉支援部保健福祉課長、子ども家庭支援部子ども政策課長、街づくり支援部都市計画課長、環境リサイクル支援部環境課長、企画経営部企画課長、企画経営部財政課長、防災危機管理室防災課長、総務部総務課長、総務部契約管財課長、教育委員会事務局教育推進部教育長室長及び教育委員会事務局学校教育部学務課長の職にある者をもつて充てる。
(委員長)
第四条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
2 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。
(招集)
第五条 委員会は、区長が招集する。
(定足数及び表決)
第六条 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、委員長がやむを得ない事由があると認めたときは、委員による書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)の提出その他の適当な方法により、会議を開くことができるものとする。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(委員会の事務)
第七条 委員会の庶務は、総務部契約管財課管財係で処理する。
付則
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和四六年三月三一日規則第二〇号)
この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。
付則(昭和四九年三月三〇日規則第一三号)
この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。
付則(昭和四九年一二月四日規則第五二号)
この規則は、昭和四十九年十二月五日から施行する。
付則(昭和五〇年三月三一日規則第一八号)
この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。
付則(昭和五九年三月三一日規則第一〇号)
この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。
付則(平成一〇年三月三一日規則第八〇号)
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
付則(平成一二年三月三一日規則第六二号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
付則(平成一四年五月三一日規則第四七号)
この規則は、平成十四年六月一日から施行する。
付則(平成一七年三月三一日規則第三七号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
付則(平成一八年三月三一日規則第七〇号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
付則(平成二二年三月二九日規則第三九号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
付則(平成二五年六月二八日規則第五三号)
この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。
付則(平成三〇年三月三〇日規則第二八号)
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
付則(令和二年五月一二日規則第六〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和二年一二月二八日規則第一一三号)
この規則は、令和三年一月一日から施行する。
付則(令和五年五月一日規則第五五号)
この規則は、公布の日から施行する。