2　前項に規定するもののほか、電子情報処理組織を使用して行わせることができる書類の提出等の手続に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　法第三百十七条の六第一項及び第三項の規定により提出するこれらの項に規定する給与支払報告書は、光ディスク又は磁気ディスクをもつて調製し、区長に提出することができる。

2　前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

2　控除対象外国外扶養親族に係る前項第八号に掲げる事項を記載した法第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類(府令第二条の二第六項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下この項において同じ。)を三月十五日までに区長に提出しなければならない。ただし、府令第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは区長に提示し、又は府令第二条の三の三第十項若しくは第十一項又は第二条の三の六第九項若しくは第十項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

3　控除対象外国外同一生計配偶者に係る第一項第九号に掲げる事項を記載した法第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類(府令第二条の二第七項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下この項において同じ。)を三月十五日までに区長に提出しなければならない。ただし、府令第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は区長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。

2　区税の納税者または特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により申告等に関する期限の延長をうけようとするときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該理由のやんだ後すみやかに第十一号様式で定める申請書に延長を必要とする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申告等に関する期限の延長の申請に対する処分を決定した場合において、納税者または特別徴収義務者に対する通知は、第十一号の二様式による。

4　第二項において、納期限の延長につき「その他やむを得ない理由により」とは、おおむね次のとおりとする。

2　区民税の減免について規定する条例第三十五条第一項第三号の「特別の理由がある者」及び種別割の減免について規定する条例第四十五条第一項第三号の「特別の事情がある者」とは、次のとおりとする。

2　身体障害者等に対する種別割の減免に係る次の表の上欄に掲げる申請書及び通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

2　法第十五条の二第三項の規定による徴収猶予の期間の延長の申請については、前項の規定を準用する。この場合において同項中「(一)」とあるのは「(三)」と、「徴収猶予を必要とする理由」とあるのは「徴収猶予の期間の延長を必要とする理由」と読み替えるものとする。

2　法第十六条第一項の規定による担保を提出することができない特別の事情がある者は、その理由を証する文書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を出納員又は会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

2　保全担保に係る次の表の上欄に掲げる命令書及び通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

3　法第十六条の三第八項又は第九項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、第四十五号様式の通知書による。

4　第二十七条第一項は、法第十六条の三第一項の規定により提供を命ぜられる担保の提供手続について準用する。

2　第二十七条第一項の規定は、法第十六条の四第三項の規定により提供する法第十六条第一項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

2　法第十七条の二第五項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、第四十七号様式による充当通知書による。

2　前項の規定による延滞金額の減免の申請に対する処分を決定した場合において、納税者に対する通知は、第四十八号の二様式による。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行し、昭和四十年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税、電気ガス税および鉱産税にかかる部分は、昭和四十年四月一日以降にかかる分から適用する。

2　軽自動車税が課されない原動機付自転車の標識については、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の第二十五号様式にかかわらず、当分の間この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の第二十一号様式は、なお効力を有するものとする。

3　この規則の施行の日前までに効力を有する東京都税条例施行規則(昭和二十五年規則第百二十六号)の第百五十三号様式によつて交付を受けた小型特殊自動車にかかる標識は、新規則の第二十五号様式の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

4　原動機付自転車および小型特殊自動車以外の軽自動車にかかる申告書は、新規則の第七号様式、第七号の二様式および第七号の三様式にかかわらず、当分の間、それぞれ別様式、別様式二および別様式三によるものとする。

5　旧規則によつてなした手続その他の行為で、この規則に相当する手続、その他の行為は、新規則によつてなしたものとみなす。

6　新規則により定めた様式のうち、区長の認めた様式に限り、当分の間、なお旧規則に定める様式を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

2　この規則による改正後の規則は、特別区民税(分離課税にかかる所得割を除く。次項において同じ。)の納税通知書、給与支払報告書ならびに特別区民税の納期限変更告知書、督促状および納入書(分離課税にかかる所得割について使用する場合の当該納期限変更告知書、督促状および納入書を除く。)に関する部分にあつては昭和四十二年一月一日以後に交付しまたは提出する分から、その他の部分にあつては昭和四十二年一月一日以後に支払われるべき退職手当等にかかる分から適用する。

3　特別区民税の納税通知書、納期限変更告知書および督促状ならびに給与支払報告書および納入書で昭和四十二年一月一日前に交付し、または提出したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めあるものを除き、昭和四十三年度分の区民税から適用し、昭和四十二年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第七条の二の規定は、昭和四十三年一月一日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する特別徴収票については、なお従前の例による。

4　新規則第十四条の二および第十六条の規定は、昭和四十二年度分の区民税および軽自動車税から適用し、昭和四十一年度分までの区民税および軽自動車税については、なお従前の例による。

5　新規則中、延滞金の算定に関する部分は、昭和四十二年六月一日以後に納付しまたは納入すべき期限が到来した区税にかかる延滞金については、なお従前の例による。

6　新規則中、延滞金の計算の基礎となる税額の端数計算に関する部分は、昭和四十二年六月一日以後に納付される延滞金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十三年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十二年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

3　この規則による改正前の規則によつてなした手続その他の行為で新規則に相当する手続その他の行為は、新規則によつてなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第七条および第十四条の二の規定は、昭和四十六年度分の区民税および軽自動車税から適用し、昭和四十五年度分までの区民税および軽自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則第七条の二の規定は、昭和四十六年一月一日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する特別徴収票については、なお従前の例による。

4　新規則第八条の二の規定は、昭和四十七年度分の区民税から適用し、昭和四十六年度分の区民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分から適用する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区特別区税条例施行規則の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和六十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区特別区税条例施行規則第六号の十二様式は、平成二年一月一日以後に支払うべき退職手当等(条例第三十五条の二に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)から適用し、平成元年中に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第八条の表の改正規定(同表中(三)を削り、(四)を(三)とする部分に限る。)は、平成二年四月一日から施行する。

2　東京都港区特別区税条例施行規則の一部を改正する規則(昭和六十三年港区規則第五十号)を次のように改正する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都港区特別区税条例施行規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第十五条の規定は、平成十九年度以後の年度分の区民税に係る通知書について適用し、平成十八年度分までの区民税に係る通知書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第十五条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の区民税に係る通知書について適用し、平成二十年度分までの区民税に係る通知書については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年三月二十三日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則の規定は、平成二十二年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則の規定によりされた申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六号様式から第十六号の三様式まで、第二十四号様式、第二十五号の四様式及び第二十七号様式から第二十七号の五様式までの改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則の規定によりされた申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則の規定によりされた申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則の規定によりされた申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第十四条の改正規定、第十一号の二様式の次に一様式を加える改正規定及び第十二号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第六号様式、第六号の二の二様式から第六号の五様式まで、第十三号様式及び第十四号様式は、平成二十九年度以後の年度分の区民税について適用し、平成二十八年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第六号の八様式は、平成二十九年一月一日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る同法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十四号様式は、平成二十九年度以後の年度分の区民税について適用し、平成二十八年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第十六号様式は、平成二十九年四月一日以後に行われる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の七の五第一項(同法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知について適用し、同日前に行われた同法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第六号様式は、平成三十年度以後の年度分の区民税について適用し、平成二十九年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第十七号様式は、平成三十年一月一日以後に行われる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百四十六条第一項及び第二項の規定による通知について適用し、同日前に行われた同条第一項及び第二項の規定による通知については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にした行為に係る特別区税に関する犯則事件の手続(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)による廃止前の国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)第十二条ノ二から第十九条までの規定を準用する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

3　新規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第六号の六様式及び第六号の七様式は、令和元年度以後の年度分の区民税について適用し、平成三十年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、第二十条の改正規定は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第五号の八様式、第六号様式、第六号の十一様式、第六号の十五様式及び第十四号様式は、令和元年度以後の年度分の区民税について適用し、平成三十年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第十六号の三様式は、平成三十一年一月一日以後に行われる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十八条の十三第四項の規定による通知について適用し、同日前に行われた同項の規定による通知については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。ただし、第十七号様式の改正規定の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

1　この規則は、令和元年十月十日から施行する。

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第二十五号様式に基づく標識の交付に係る申請の手続及び標識交付証明書の交付は、令和元年九月一日からこの規則の施行の日の前日までの間においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第六号様式、第六号の四様式及び第十四号様式は、令和二年度以後の年度分の区民税について適用し、令和元年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則第六号様式、第六号の四様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。ただし、第三条の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第六号様式、第六号の二様式、第六号の六様式及び第六号の七様式は、令和三年度以後の年度分の区民税について適用し、令和二年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第十六号様式及び第十六号の二様式は、令和三年度以後の年度分の区民税について適用し、令和二年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第六号様式及び第六号の二様式は、令和四年度以後の年度分の区民税について適用し、令和三年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則第六号様式、第六号の二様式及び第六号の十一様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第二十八条第一項の規定は、令和四年十一月四日以後に納付又は納入の委託を受ける有価証券について適用し、同日前に納付又は納入の委託を受けた有価証券については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第六号様式は、令和五年度以後の年度分の区民税について適用し、令和四年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、令和五年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区特別区税条例施行規則第六号様式は、令和六年度以後の年度分の区民税について適用し、令和五年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区税条例施行規則第六号様式及び第六号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。