2　軽自動車税の種別割の納税義務は、前項の規定による証紙に第二号様式の軽自動車税(種別割)納税済証印による検印を受けた時又は港区が指定した指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関の領収日付印の押印を受けた時に完了するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第二条の規定は、昭和五十二年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　昭和五十二年度分の軽自動車税に限り、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和五十一年運輸省令第四十七号。以下「昭和五十一年の保安基準改正省令」という。)による改正前の道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第三十一条第二項の規定の適用を受ける軽自動車のうち同項の表の第一号に掲げるもの(同号に規定する二サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。)で、同項及び同条第三項の基準に適合するもの又は昭和五十一年の保安基準改正省令による改正後の道路運送車両の保安基準第三十一条第二項の規定の適用を受ける軽自動車のうち同項の表の第一号に掲げるもので、同項及び同条第三項の基準に適合するものに対して課する税率については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第二条の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第二条及び第五条の規定は、平成十一年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　付則第一条第四号に掲げる規定による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、令和二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。