第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百二十七条の規定により徴収する手数料(以下「事務手数料」という。)は、別に規定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

第二条　事務手数料は、次に掲げる事項(第五条の二に規定する事務手数料を徴収する事務に係るものを除く。)の申請者から申請の際これを徴収する。

第三条　前条の規定により徴収する事務手数料は、次のとおりとする。

第四条　照会、確認等名儀のいかんを問わず、公文書をもつて事実を認証するものは、第二条の証明とみなし、この条例の規定(第五条の二の規定を除く。)により事務手数料を徴収する。

第五条　公簿等の閲覧又は謄抄本等の交付若しくは証明は、法令その他の定めにより、公衆の閲覧に供し、又は謄抄本等を交付し、若しくは証明して支障のないものに限る。

第五条の二　第二条から前条までに定めるもののほか、事務手数料を徴収する事務並びにその事務手数料の名称、額及び徴収時期は、別表に定めるところによる。

第六条　事務手数料は、国若しくは法第一条の三に規定する地方公共団体又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受ける者から申請があるとき、その他区長において特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

第六条の二　区長は、港区の区域内に戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第六条に規定する本籍を定めている者又は定めていた者の戸籍について、法律で条例の定めるところにより無料で証明することができることとされている場合であつて、当該法律に規定する者が証明書の交付を請求するときは、無料で証明することができる。

第六条の三　第三条第一項第三号の規定にかかわらず、印鑑登録証の同一人に対する初回の交付及び引替交付に係る事務手数料は、無料とする。

第七条　既に納めた事務手数料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第八条　区長は、特別の理由があると認めるときは、事務手数料の徴収を猶予することができる。

第九条　区長は、郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者に対して、当該書類の送付に要する郵送料を負担させることができる。

第十条　詐欺その他不正の行為により、事務手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

第十一条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。