(年当たりの基礎となる日数)

第六条　港区の条例の規定に定める延滞金、延滞利子、違約金その他これらに類するものの額の計算につき、当該港区の条例の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。