○港区特別区道路占用規則
昭和五十三年四月二十八日
規則第十六号
東京都港区特別区道路占用規則(昭和三十六年港区規則第一号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 占用許可の申請(第二条―第三条の二)
第三章 占用の許可(第四条―第九条)
第四章 占用者の義務(第十条―第十五条)
第五章 占用の工事(第十六条・第十七条)
第六章 占用の廃止(第十八条)
第七章 雑則(第十九条―第二十一条)
付則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。)に基づく道路の占用(以下「占用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
第二章 占用許可の申請
2 占用期間満了後引き続き占用しようとする者は、その期間満了の日の三十日前までに、申請・協議書を区長に提出しなければならない。
(添付書類)
第三条 申請・協議書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、区長が認める場合は、その一部を省略することができる。
一 占用の場所及びその付近を表示した図面
二 占用する位置の図面並びに設置の形態に関する仕様書及び図面
三 占用物件の形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する仕様書及び図面
四 占用に関する工事の実施の方法に関する仕様書、図面及び工程表
五 道路の復旧の方法に関する仕様書、図面及び工程表
六 占用物件の管理に関する概要書
七 既設の占用物件に添加する場合は、当該占用物件の管理者の承諾を証する書類
八 法及びこれに基づく命令以外の法令等により官公署の許認可又は確認を必要とする場合は、その許認可書若しくは確認書又はその写し
九 占用が当該地先又は隣接地先の土地、建物又は既設の占用物件に影響を与えると認められる場合は、当該土地、建物又は占用物件の所有者又は占有者の同意書
十 その他区長が必要と認める書類及び図面
第三章 占用の許可
(占用の許可)
第四条 占用の許可は、別に定める道路占用許可基準及び道路工事設計基準により行うものとする。
一 災害の防止、事故の復旧等一般の危険を防止するために掘さくする場合
二 沿道建築物に対する引込管線路のために掘さくする場合
三 その他公共事業のため、区長がやむを得ないと認める場合
(申請が競合した場合の取扱い)
第六条 区長は、同一の場所において、二人以上の者から占用許可の申請があつた場合は、先願後願にかかわらず、占用の目的、占用者の適格性、占用物件の公益性及び道路管理上の支障の有無等を総合的に判断してその許可又は不許可を決定する。
(占用の期間)
第七条 占用の期間は、次の各号に掲げるところによる。
一 法第三十五条の規定に基づき協議により行う占用に係る物件については十年以内
二 法第三十二条第一項第一号、第二号、第四号及び道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号。以下「令」という。)第七条第一号に規定する占用物件で構造的に堅固で、かつ、耐久力を有するもの並びに法第三十二条第一項第三号、第五号及び令第七条第八号から第十三号までに規定する占用物件(前号及び令第九条により占用の期間が十年以内とされている占用物件を除く。)については五年以内
三 前二号以外の占用物件については一年以内
(許可書の交付等)
第八条 区長は、占用を許可したときは、第二号様式による道路占用許可・回答書を交付する。
3 区長は、占用の申請が法令、規則等に適合しない等の理由によりこれを許可しないと決定したときは、その旨申請者に通知する。
第四章 占用者の義務
(占用物件の適正管理)
第十条 第四条の規定に基づき占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用物件を許可の内容及び条件等に従つて適正に管理し、破損、汚損等によつて道路管理上支障をきたさないようじゆうぶんな措置を講ずるとともに、占用に起因して道路管理者又は第三者に損害を与えたときは、占用者の責任において措置しなければならない。
(権利の譲渡及び承継)
第十一条 占用者は、その権利を他人に譲渡することはできない。ただし、譲受人と連署のうえ申請して、区長の許可を受けた場合は、この限りでない。
2 前項の譲受人は、占用の許可に基づく一切の権利義務を承継したものとみなす。
3 相続又は法人の合併によつて、占用者の権利を承継した者は、遅滞なくその旨を区長に届け出なければならない。この場合は、前項の規定を準用する。
(目的外使用又は他人に使用させることの制限)
第十二条 占用者は、その占用区域若しくは占用物件を、許可を受けた目的以外に使用し、又は他人に使用させることはできない。
(工事期間の遵守)
第十三条 占用者は、占用許可の日から起算して三月以内に工事に着手し、工事しゆん功予定日までに工事をしゆん功しなければならない。
(届出事項)
第十四条 占用者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を区長に届け出なければならない。
一 占用者がその氏名を変更し、又は住所を移転したとき。
二 占用者である法人が解散したとき。
三 占用を廃止しようとするとき(第十八条の規定による申請書を提出する場合を除く。)。
(占用許可期間等の表示)
第十五条 占用者は、占用許可の期間中、許可年月日、許可番号、許可期間並びに占用者の住所及び氏名を表示した標札を区長の指示する場所に掲出しなければならない。ただし、掲出することが困難な場合又はその他の事由により区長が掲出する必要がないと認める場合は、この限りでない。
第五章 占用の工事
(占用工事の施工)
第十六条 占用者が占用に関する工事を施工するときは、東京都道路占用規則(昭和五十二年東京都規則第百三十二号)第十六条に定める「道路占用工事要綱」を準用する。
(道路の復旧工事に伴う費用)
第十七条 道路の占用に伴う道路の掘さく跡の復旧工事を占用者が行う場合は、占用者は、別に定める道路掘さく復旧工事監督事務費徴収単価表により算出した金額を納付しなければならない。ただし、区長が必要があると認める場合は、その全部又は一部を免除することができる。
2 法第三十八条の規定により、区長が自ら復旧工事を施工する場合は、占用者は、別に定める道路掘さく復旧費徴収単価表により算出した金額を納付しなければならない。
第六章 占用の廃止
(占用物件の除却)
第十八条 占用者は、法第四十条の規定に基づき、占用物件を除去し、道路を原状に回復しようとするときは、あらかじめ第三号様式による道路占用物件除却工事施工承認申請書を区長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、区長が、占用物件の除却工事が、道賂の構造に影響を与えないと認める場合は、この限りでない。
一 除却工事の場所及びその付近を表示した図面
二 除却工事の実施の方法に関する仕様書及び工程表
三 道路の復旧の方法に関する仕様書、図面及び工程表
四 その他区長が必要と認める書類及び図面
第七章 雑則
(国等の行う占用への準用)
第十九条 この規則は、法第三十五条の規定に基づく国等の行う事業のための占用についても準用する。
(保証人)
第二十条 区長は、占用の許可をするに当たり、必要があると認める場合は、占用者に対して、占用者と連帯して責任を負う保証人を立てさせることができる。
2 前項の道路占用台帳は、当該占用期間が満了したとき又は占用を廃止したときから十年間これを保管するものとする。
付則
1 この規則は、昭和五十三年五月一日から施行する。
2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都港区特別区道路占用規則の規定に基づき、占用の許可を受けている者に係る占用については、当分の間、なお従前の例によるものとする。
付則(平成三年三月三〇日規則第四二号)
この規則は、平成三年四月一日から施行する。
付則(平成一〇年三月三一日規則第一〇九号)
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
付則(平成一七年三月三一日規則第三九号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
付則(平成二一年三月三一日規則第三九号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区道路占用規則(以下「改正前の規則」という。)第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
3 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定に基づき占用の許可を受けている者に係る占用については、なお従前の例によるものとする。
付則(平成二五年三月二二日規則第九号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
付則(平成二八年三月三一日規則第三四号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
付則(令和三年三月二六日規則第二〇号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の港区特別区道路占用規則第一号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
第1号様式(第2条関係)
略
第2号様式(第8条関係)
略
第3号様式(第18条関係)
略