一　優良住宅認定を受けようとする場合(法第二十八条の四第三項第六号若しくは第七号ロ又は第六十三条第三項第六号若しくは第七号ロの規定に基づく認定と併せて法第三十一条の二第二項第十五号ニ又は第六十二条の三第四項第十五号ニの規定に基づく認定を受けようとする場合を含む。)　別記第一号様式による優良住宅認定申請書

二　良質住宅認定を受けようとする場合　別記第一号様式の二による良質住宅認定申請書

一　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

二　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書又は売買契約書の写し及び当該住宅に係る売買契約書の写し

三　一団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で、縮尺二千分の一又は三千分の一であるもの)

四　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第四項の規定による確認済証若しくはその写し又は同法第六条の二第一項の規定による確認済証若しくはその写し(同法第六条第一項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。)

五　建築基準法第七条第五項の規定による検査済証若しくはその写し若しくは同法第七条の二第五項の規定による検査済証若しくはその写し又は建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第四条の十六第五項の規定による仮使用承認通知書若しくはその写し(法第三十一条の二第二項第十五号ニ又は第六十二条の三第四項第十五号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。)

六　申請者の宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和二十四年法律第百号)による許可の証明書又はその写し

七　床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共有部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共有部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

八　各階平面図(方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で、縮尺百分の一であるもの)

九　台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

十　配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び付属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で、縮尺二百分の一であるもの)

十一　敷地面積計算書

十二　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

十三　建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各付属設備工事ごとに、昭和五十四年建設省告示第七百六十八号第三の四に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従つて記載する。)並びに請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに三・三平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

十四　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

一　建築基準法第七条第五項の規定による検査済証若しくはその写し又は建築基準法施行規則第四条の十六第五項の規定による仮使用承認通知書若しくはその写し

二　法第三十一条の二第二項第十五号ニ又は第六十二条の三第四項第十五号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

三　前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類