(趣旨)

第一条　この細則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成七年政令第四百二十九号。以下「令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成七年建設省令第二十八号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関する報告)

第二条　令第九条第一項に規定する特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物に係る耐震診断及び耐震改修の状況に関する報告は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性等に関する報告書(第一号様式)に必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。

(計画の変更)

第三条　法第十八条第一項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(第二号様式)の正本及び副本に、当該計画変更に係る書類及び図面を添付して区長に申請するものとする。

(事業者の変更)

第四条　法第十七条第三項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「計画認定建築物」という。)の耐震改修の事業が完了する前に認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定事業者と新たに認定事業者になろうとする者とが連署して、事業者の変更届(第四号様式)の正本及び副本に、認定通知書を添えて区長に届け出なければならない。

(計画認定建築物の耐震改修に関する報告)

第五条　法第十九条に規定する計画認定建築物の耐震改修の状況報告は、計画認定建築物の耐震改修に関する報告書(第五号様式)の正本及び副本に、必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。

(申請の取下げ)

第六条　計画の認定、計画の変更認定、法第二十二条第二項に規定する建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定又は法第二十五条第二項に規定する区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請した者は、区長がこれらの認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第六号様式)の正本及び副本を区長に届け出なければならない。

(計画認定建築物耐震改修事業の取りやめ)

第七条　認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の事業を取りやめようとするときは、取りやめ届(第七号様式)の正本及び副本に認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

(要安全確認計画記載建築物等に係る耐震診断結果の報告)

第八条　法第七条及び省令第五条第三項ただし書の規定による耐震診断結果の報告は、耐震診断実施結果報告書(第八号様式)により行うものとする。

(認定の申請に係る添付書類)

第九条　次の各号に掲げる規定により区長が定める書類は、当該各号に掲げる書類とする。