(趣旨)

第一条　この規則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。)の施行に関し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号。以下「政令」という。)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成十八年国土交通省令第百十号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告)

第二条　政令第三十一条第一項の規定による特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準(法第十四条第三項の規定による条例で付加した事項を含む。次項において同じ。)への適合に関する事項に関する報告は、特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(第一号様式)に必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第二条の二　法第十七条第三項の規定による計画の認定(以下「特定建築物の計画の認定」という。)又は法第十八条第一項の規定による計画の変更の認定(法第二十二条の二第五項において準用する場合を除く。以下「特定建築物の計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、法第十七条第四項(法第十八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る特定建築物の建築等の計画が、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認の申請をする場合に、同法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第七項の適合判定通知書又はその写し並びに建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第三条　法第十七条第五項(法第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第二号様式)に建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書(以下「建築確認申請書」という。)を添えて建築主事に行うものとする。

(計画の変更)

第四条　特定建築物の計画の変更認定又は法第二十二条の二第五項において準用する法第十八条第一項の規定による計画の変更の認定(以下「協定建築物の計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(第三号様式)の正本及び副本(法第十八条第二項において準用する法第十七条第四項の適合通知を受けるよう申し出る場合にあっては、変更認定申請書の正本及び副本並びに建築確認申請書の正本及び副本)に、認定通知書並びに当該計画変更に係る書類及び図面を添付して区長に申請しなければならない。

(建築主等の変更)

第五条　特定建築物の計画の認定を受けた計画(特定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る特定建築物(以下「認定特定建築物」という。)又は法第二十二条の二第四項の規定による計画の認定(以下「協定建築物の計画の認定」という。)を受けた計画(協定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る協定建築物(以下「認定協定建築物」という。)の工事が完了する前に特定建築物の計画の認定を受けた者(以下「認定建築主等」という。)又は協定建築物の計画の認定を受けた者(以下「認定協定建築主等」という。)を変更しようとするときは、認定建築主等又は認定協定建築主等は、新たに認定建築主等又は認定協定建築主等になろうとする者と連署して、建築主等の変更届(第五号様式)の正本及び副本に、認定通知書(特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書。以下同じ。)を添えて、区長に届け出なければならない。

(認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全の状況に関する報告)

第六条　法第五十三条第四項の規定による認定特定建築物の建築等又は維持保全の状況についての報告及び同条第五項の規定による協定建築物の建築等又は維持保全の状況についての報告は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事の完了の際その他特に区長が必要と認める場合に、認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書(第六号様式)に、必要な書類及び図面を添付して区長に行わなければならない。

(申請の取下げ)

第七条　特定建築物の計画の認定若しくは協定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定若しくは協定建築物の計画の変更認定を申請した者は、区長が当該特定建築物の計画の認定若しくは協定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定若しくは協定建築物の計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第七号様式)の正本及び副本により区長に届け出なければならない。

(認定特定建築物又は認定協定建築物の建築の取りやめ)

第八条　認定建築主等又は認定協定建築主等は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事を取りやめようとするときは、取りやめ届(第九号様式)の正本及び副本に、認定通知書を添えて、区長に届け出なければならない。

(建築基準法の特例の認定)

第九条　法第二十三条第一項の規定による既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例の認定を受けようとする者は、特例認定申請書(第十号様式)の正本及び副本にそれぞれ必要な書類及び図面を添付して区長に申請しなければならない。

(特定路外駐車場に係る是正命令)

第十条　法第十二条第三項の規定による是正命令は、特定路外駐車場に係る是正命令書(第十二号様式)により行うものとする。

(特別特定建築物に係る是正命令)

第十一条　法第十五条第一項の規定による是正命令は、特別特定建築物に係る是正命令書(第十三号様式)により行うものとする。