一　当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)第十条第二号に規定する認定長期優良住宅(以下「認定長期優良住宅」という。)である場合においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成二十一年国土交通省令第三号。以下「長期優良住宅普及促進法施行規則」という。)第二号様式による認定通知書(長期優良住宅普及促進法第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について、長期優良住宅普及促進法第八条第二項において準用する長期優良住宅普及促進法第六条第一項の規定による変更の認定を受けた場合には長期優良住宅普及促進法施行規則第四号様式による認定通知書、長期優良住宅普及促進法第十条の規定による地位の承継を受けた場合には長期優良住宅普及促進法施行規則第八号様式による承認通知書。次項第一号において同じ。)

二　当該家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号。以下「都市低炭素化促進法」という。)第二条第三項に規定する低炭素建築物(以下「低炭素建築物」という。)である場合においては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第八十六号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。)別記様式第六による認定通知書(都市低炭素化促進法第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について、都市低炭素化促進法第五十五条第二項において準用する都市低炭素化促進法第五十四条第一項の規定による変更の認定を受けた場合には、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第八による認定通知書。次項第二号において同じ。)

三　当該家屋の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第四項若しくは第六条の二第一項の規定による確認済証(以下「確認済証」という。)若しくは同法第七条第五項若しくは第七条の二第五項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)、登記事項証明書(インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日(以下「照会番号等」という。)が記載された書類の提出等がされ、区が当該照会番号等により電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成十一年法律第二百二十六号)第二条第一項に規定する登記情報を確認できるときは、当該照会番号等が記載された書類を提出等することにより登記事項証明書の提出に代えることができる。以下同じ。)、登記完了証(不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第百八十一条の規定により交付されたものをいい、電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるもの(登記完了証として交付された書面及び電子公文書として交付された登記完了証を印刷したものをいう。)に限る。以下同じ。)又は登記済証(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)による改正前の不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第六十条第一項の規定により交付された書面をいう。以下同じ。)(認定長期優良住宅について長期優良住宅普及促進法第六条第五項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合又は低炭素建築物について都市低炭素化促進法第五十四条第五項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書又は登記完了証)

四　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は住民票の写し及び入居又は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

五　建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物(以下「耐火建築物」という。)又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物(以下「準耐火建築物」という。)に該当する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもの(以下「区分建物」という。)について証明を受けようとする場合は、当該家屋の確認済証若しくは検査済証、設計図書、建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第一項に規定する建築士(耐火建築物の場合においては、木造建築士を除く。以下「建築士」という。)の証明書等又は当該家屋が耐火建築物若しくは準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

六　低層集合住宅(一団の土地(千平方メートル以上のものに限る。)に集団的に新築された地上階数が三以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準(昭和五十六年三月三十一日建設省告示第八百十六号)に適合するもの(耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

七　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る。次項第九号及び第四項第六号において同じ。)等の書類

八　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

一　当該家屋が認定長期優良住宅である場合においては、長期優良住宅普及促進法施行規則第二号様式による認定通知書

二　当該家屋が低炭素建築物である場合においては、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第六による認定通知書

三　当該家屋の確認済証若しくは検査済証、登記事項証明書、登記完了証又は不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報(所有権の登記のない家屋を除く。)(認定長期優良住宅について長期優良住宅普及促進法第六条第五項の規定により確認済証の交付があったとみなされる場合又は低炭素建築物について都市低炭素化促進法第五十四条第五項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書又は登記完了証)

四　当該家屋の売買契約書、売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書。次項第二号において同じ。)等

五　当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者(次項第七号において「宅地建物取引業者」という。)の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

六　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は住民票の写し及び入居又は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

七　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の確認済証若しくは検査済証、設計図書、建築士の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

八　低層集合住宅に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

九　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報等の書類

十　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

一　当該家屋の登記事項証明書

二　当該家屋の売買契約書、売渡証書等

三　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、まだ住民票の転入手続を済ませていない場合は住民票の写し及び入居又は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

四　建築後二十五年超(当該家屋が耐火建築物(登記記録に記録された当該家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建物をいう。以下この号において同じ。)の家屋である場合に限る。)又は二十年超(当該家屋が耐火建築物以外の家屋である場合に限る。)の家屋について証明を受けようとする場合は、次のいずれかの書類

五　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は、これらの建築物に該当するとみなす。)を除き、確認済証若しくは検査済証、設計図書、建築士の証明書等又は当該家屋が耐火建築物若しくは準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類

六　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報等の書類

七　令第四十二条の二の二第二項に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は保険法人が、当該申請に係る工事が令第四十二条の二の二第二項第一号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第二号から第七号までに規定する修繕若しくは模様替に該当する旨を、増改築等工事証明書(第一号様式の三)により証する書類。ただし、令第四十二条の二の二第二項第七号に掲げる工事に要した費用の額が五十万円を超える場合においては、増改築等工事証明書に加えて、当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(次のイ及びロに掲げる要件に適合するものに限る。)が締結されていることを証する書類

八　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類