2　区長は、前項の規定により設置された資源・ごみ集積所に、次に掲げる事項を表示した標識を設置するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の標識に代えて、資源・ごみ集積所の標示(第一号様式)によることができる。

4　前三項に定めるもののほか、資源・ごみ集積所に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標を明らかにするものとする。

2　前項の選任を行うに当たっては、一の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する二以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、一人の廃棄物管理責任者が当該二以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3　条例第十九条第二項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から三十日以内に、廃棄物管理責任者選任届(第一号様式の二)により行わなければならない。

2　再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書(第二号様式)により毎年五月三十一日までに行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由により同日までに当該提出を行うことができないと区長が認めるときは、区長が別に定める提出期限までに当該再利用計画書の提出を行わなければならない。

2　条例第三十一条第一項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を港区役所前掲示場及び総合支所前掲示場に掲示して行うものとする。

2　一般廃棄物処理計画には、条例第四十七条第一項の規定に基づき区長が一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の基準による容器の排出及び引取りが困難である場合には、次に掲げる基準に適合した袋を用いることができる。

2　条例第四十四条第二項に規定する受託者は、事業者から交付された一般廃棄物管理票のうちA票を事業者に回付するとともに、条例第四十四条第三項の規定により管理者にB票、C票及びD票を提出するものとする。

3　管理者は、前二項の規定により一般廃棄物管理票の提出を受けたときは、C票を保存するとともに、第一項の事業者にはD票を、前項の受託者にはB票及びD票をそれぞれ回付するものとする。

4　受託者は、前項の規定により管理者からB票及びD票の回付を受けたときは、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付するものとする。

5　事業者は、前二項の規定によりD票の回付を受けたときは、A票と照合し、当該D票を保存するものとする。

2　条例第五十条第一項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届により、建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。

3　条例第五十条第二項の区規則で定める基準は、第二十一条各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

4　条例第五十条第三項に規定する保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

2　区長は、条例第五十一条第一項から第三項までの規定により臨時に排出し、又は運搬した廃棄物(条例第三十五条の規定により有料粗大ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)については、その都度排出量を算定する。

3　区長は、前二項の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して、廃棄物処理手数料決定通知書(第六号様式)により通知する。ただし、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、第三十一条第一項の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。ただし、各期に定める日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。次項において同じ。)に当たるときは、その日の翌日)とする。

3　第三十一条第一項ただし書及び第二項の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して十五日目を納付期限とする。ただし、納付期限の日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が、休日に当たるときは、その日の翌日)とする。

2　有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、粗大ごみ処理手数料領収書(第七号様式)を交付するものとする。

2　有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、事業系一般廃棄物処理手数料領収書(第八号様式)を交付するものとする。

2　受託者は、前項の規定により指定金融機関等に処理手数料を払い込む際は、計算書として、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(第十号様式)を提出しなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、受託者に係る処理手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書兼口座振替依頼書(第十一号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、廃棄物処理手数料を還付するときには、粗大ごみ処理手数料領収書、事業系一般廃棄物処理手数料領収書その他の書類をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請について、前条の規定に適合する者と認め手数料の減額又は免除を承認したときは、当該申請者に対し、手数料減免承認書(第十九号様式)を交付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第三号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

4　条例第五十九条第二項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(第二十二号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

6　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第三号及び第八号から第十号までに掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

2　条例第五十九条第二項ただし書の区規則で定める者は、法第九条の八又は第九条の九の規定による環境大臣の認定を受けた者及び省令第二条の三各号に掲げる者とする。

2　区長は、条例第五十九条第二項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は条例第六十条第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、一般廃棄物処分業許可証(第二十四号様式)を交付する。

2　第四十七条第二項の規定は、前項の申請書について準用する。

3　一般廃棄物処分業者は、条例第六十条第一項の規定により第四十七条第四項第二号から第四号までに規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(第二十六号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第四十七条第五項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の規定により変更の承認を受けようとする者は、変更承認申請書(第二十七号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第一項の規定により承認をしたときは、変更承認書(第二十八号様式)を交付する。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、第四十七条第一項第四号に規定する事項を変更したときは、その変更をした日の属する月の翌月の十日までに変更届によりまとめて区長に届け出なければならない。

2　前項の一般廃棄物収集運搬業者の帳簿には、車両ごと運行日ごとに、次に掲げる事項を記載した運転日報を備えなければならない。

2　一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までの日は、縦覧の期間及び意見書の提出期限までの日数には算入しない。

3　縦覧の時間は、午前九時から午後五時までとする。

4　第一項及び前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めるときは、縦覧の期間の休日及び縦覧の時間を変更することができる。

2　区長は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止させ、又は禁止することができる。

2　前項の協議を開始する時期は、別表第二の上欄に掲げる対象事業の種類ごとに、同表の下欄に掲げる時期とする。

2　前項の廃棄物管理指導員が携帯する証明書は、第三十六号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(事業用大規模建築物及び大規模建築物の面積に係る経過措置)

2　第四条及び第三十条第一項の適用については、この規則の施行の日以後平成十二年九月三十日までの間、これらの規定中「千平方メートル」とあるのは「三千平方メートル」とする。

(処分、申請等に関する経過措置)

3　この規則の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成五年東京都規則第十四号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対し行っている承認の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この規則の施行の日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

4　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この規則の施行の日前にその手続がされていないものについて、この規則の施行の日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

5　条例付則第六項の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次により行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

6　この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条に規定する事業用大規模建築物のうち、事業用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上三千平方メートル未満の建築物については、改正後の規則第六条第二項の規定は、平成十六年度に限り適用しない。

1　この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に排出の申告がされている粗大ごみの廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第二十一号様式、第二十三号様式、第二十四号様式及び第二十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第三項の規定は、同年三月二十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、施行日以後の収集及び運搬(粗大ごみにあっては、収集及び運搬の申込み。以下同じ。)に係る廃棄物処理手数料並びに有料粗大ごみ処理券及び有料ごみ処理券(以下「処理券」という。)の交付について適用し、施行日前の収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料及び処理券の交付については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定による有料ごみ処理券の交付は、施行日以後に収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、施行日前においても行うことができる。

4　付則第二項の規定にかかわらず、施行日前に区長がこの規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則に規定する廃棄物処理手数料を徴収して交付した有料ごみ処理券については、施行日以後一月の間は、従前の例により使用することができる。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第二十七号様式、第二十九号様式、第三十号様式、第三十号様式の二及び第三十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十一年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に区長による家庭廃棄物等の収集のための場所として、家庭廃棄物等が排出されている場所については、この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第二条の二第一項の規定により設置された資源・ごみ集積所とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定及び次項から付則第四項までの規定は、平成二十五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第四十条及び別表第一の規定は、平成二十五年十月一日以後に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料について適用し、同日前に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第四十二条の規定により交付された有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)は、平成二十五年十月一日以後一月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、なお使用することができる。この場合において、旧有料ごみ処理券を使用した事業者については、同日以後においても、新規則第四十二条の規定による廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。

4　旧有料ごみ処理券の交付を受けた者は、平成二十五年十月一日以後三月の間、区長に対して、旧有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料と新規則第四十二条の規定による有料ごみ処理券(以下「新有料ごみ処理券」という。)に係る廃棄物処理手数料との差額を納付することにより、旧有料ごみ処理券を新有料ごみ処理券と交換することができる。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年一月五日から施行する。

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則別表第一の規定は、平成二十七年一月五日以後に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料について適用し、同日前に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第四十条及び別表第一の規定は、平成二十九年十月一日以後に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料について適用し、同日前に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第四十二条の規定により交付された有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)は、平成二十九年十月一日以後一月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、なお使用することができる。この場合において、旧有料ごみ処理券を使用した事業者については、同日以後においても、新規則第四十二条の規定による廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。

4　旧有料ごみ処理券の交付を受けた者は、平成二十九年十月一日以後三月の間、区長に対して、旧有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料と新規則第四十二条の規定による有料ごみ処理券(以下「新有料ごみ処理券」という。)に係る廃棄物処理手数料との差額を納付することにより、旧有料ごみ処理券を新有料ごみ処理券と交換することができる。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第六条第二項ただし書の規定は、令和二年度以後の年度分の再利用計画書(同項に規定する再利用計画書をいう。以下この項において同じ。)の提出から適用し、令和元年度分までの再利用計画書の提出については、なお従前の例による。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第四十条及び別表第一の規定は、令和五年十月一日以後に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料について適用し、同日前に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する規則第四十二条の規定により交付された有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)は、令和五年十月一日以後一月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、なお使用することができる。この場合において、旧有料ごみ処理券を使用した事業者については、同日以後においても、新規則第四十二条の規定による廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。

4　旧有料ごみ処理券の交付を受けた者は、令和五年十月一日以後三月の間、区長に対して、旧有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料と新規則第四十二条の規定による有料ごみ処理券(以下「新有料ごみ処理券」という。)に係る廃棄物処理手数料との差額を納付することにより、旧有料ごみ処理券を新有料ごみ処理券と交換することができる。

この規則は、公布の日から施行する。