2　特定公共賃貸住宅の名称、位置、管理開始年度及び戸数は、次のとおりとする。

2　前項の公募の方法及び手続は、区規則で定める。

2　高齢型住戸の使用の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

3　区長は、必要があると認めるときは、第一項第一号又は前項第一号の規定にかかわらず、区内の事務所又は事業所に勤務する者の申込みを認めることができる。

4　区長は、必要があると認めるときは、第一項各号又は第二項各号以外に申込者の満たすべき要件を定めることができる。

2　区長は、使用の申込みをした者の数が使用させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合は、公開の抽選により前条に規定する資格の審査対象者(以下「資格審査対象者」という。)及び若干名の補欠者とその登録順位を決定する。この場合において、区長は、特に居住の安定を図る必要があると認める者について、別途の抽選によることができる。

3　区長は、使用の申込みをした者の数が使用させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合は、使用の申込みをした者を資格審査対象者として決定する。

2　区長は、前項の規定により、資格審査対象者が第七条に規定する資格を有しないと認めたとき、又は資格審査対象者若しくは使用予定者から特定公共賃貸住宅の使用の辞退の申出があったときは、当該特定公共賃貸住宅に係る前条第二項に規定する補欠者をその登録順位に従い、資格審査対象者として決定する。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅の使用を許可する。

3　特定公共賃貸住宅の使用を許可された者は、許可の日から二十日以内に当該特定公共賃貸住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に区長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第十三条の規定に基づき施行規則第二十条及び第二十一条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、特定公共賃貸住宅の使用料を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めるときは、管理開始後二十年を経過した後においても、使用料の減額を行うことができる。

3　前二項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた使用料と次条第一項に規定する使用者負担額との差額(以下「差額」という。)を使用料から控除することにより行うものとする。

2　前項の使用者負担額は、所得の区分及び使用期間に応じて、区規則で定めるものとする。

2　区長は、前項の規定による申請がない場合は、当該使用者に対し使用料の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により使用料の減額を行う旨を決定したときは、使用料、差額、使用者負担額、減額期間その他必要な事項を明記の上、毎年使用者に対し通知するものとする。

3　第一項の規定により認定された所得が、前項の減額期間内に第十三条第二項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、使用者は、当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては、前二項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、特別の事情があると認めるときは、別に指定する期日から使用料等を徴収することができる。

3　使用料等は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の使用許可の日若しくは第二項の規定により指定された期日の属する月又は特定公共賃貸住宅の返還若しくは明渡しをした日の属する月における使用期間が一月に満たないときの使用料等の額は、日割計算による。

2　前項に規定する使用料等の減免の割合及び期間は、区長が実情を考慮して定める。

3　第一項に規定する使用料等の徴収の猶予の期間は、六月以内で区長が認める期間とする。

2　前項に規定する敷金は、特定公共賃貸住宅の返還又は明渡しの際、これを還付する。ただし、未納の使用料等、第二十二条第一項に規定する共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料等、第二十二条第一項に規定する共益費又は賠償金を償うに足りないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　区長は、第十一条第二項の規定による使用料の変更に伴い必要があると認めるときは、第一項に規定する敷金の額を変更し、期限を定めて既納の敷金との差額を追徴し、又は還付することができる。

5　敷金には、利子を付けないものとする。

6　区長は、第一項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等使用者の共同の利便のために使用するよう努めるものとする。

2　区長は、前項第一号又は第四号に規定する費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料等とともに納付しなければならない。

2　使用者の責めに帰すべき理由により当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　区長は、前項の許可に当たり、必要な条件を付することができる。

3　区長は、第一項第一号の同居させようとする使用許可を受けた世帯員以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項の当該特定公共賃貸住宅の使用を承継しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項に規定する場合において、第二十五条第一項第三号の規定により許可を受けて模様替えその他工作を加える行為をし、又は同項第四号の規定により許可を受けて敷地内に工作物を設置したときは、使用者は、これを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去等に要した費用は、使用者の負担とする。

2　区長は、使用者が前項各号のいずれかに該当する場合は、その使用者に対し、明渡しまでの間第十二条に規定する使用料の減額を行わないことができる。

3　第一項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者又は当該特定公共賃貸住宅の入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ使用者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　区長は、前項の規定による指定をするときは、効率的かつ効果的な管理を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

この条例は、平成六年三月一日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十一条第一項まで、第十二条から第十五条第二項まで、第十八条第一項及び第五項並びに第二十四条から第二十六条までの規定は、平成五年十二月十日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　区長は、施行日以後初めてこの条例による改正後の港区特定公共賃貸住宅条例(以下「新条例」という。)第三十一条第二項の規定による指定を行う場合は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日においてこの条例による改正前の港区特定公共賃貸住宅条例(以下「旧条例」という。)第三十条の規定に基づき特定公共賃貸住宅の管理の委託を受けている者(以下「管理受託者」という。)が新条例第三十一条第二項各号に掲げる基準を満たしていると認められるときに限り、当該管理受託者を特定公共賃貸住宅の指定管理者に指定することができる。

3　旧条例第三十条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に新条例第三十一条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区特定公共賃貸住宅条例(以下「新条例」という。)第二十八条第一項第六号の規定は、施行日以後に新条例第四条の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の港区特定公共賃貸住宅条例(以下「旧条例」という。)第四条の許可を受けた者が新条例第二十八条第一項第六号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第四条の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第二十八条第一項第六号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前二項の勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　付則第二項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第四条の許可を受けた者が新条例第二十八条第一項第六号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

7　前二項の規定による明渡しの請求については、新条例第二十八条第二項及び第三項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。