2　区営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、区営住宅の使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　区営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前三項に定めるもののほか、法第五条第一項及び第二項の条例で定める整備基準は、区規則で定めるところによる。

2　前項の公募の方法及び手続は、区規則で定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者が区営住宅の使用の申込みをする場合は、前項第二号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族、里子、みなとマリアージュ制度の相手方又は東京都パートナーシップ宣誓制度の相手方があることを要しない。

3　前項に規定する者に使用を許可する区営住宅は、区規則で定める規模の住宅とする。

4　第一項第三号イに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

5　区長は、特に必要があると認めるときは、第一項、第二項及び前項に定めるもののほか使用者の資格について制限を加えることができる。

2　区営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による区営住宅の用途の廃止により当該区営住宅の明渡しをしようとする使用者が、当該明渡しに伴い他の区営住宅の使用の申込みをした場合においては、その者は、前条第一項第二号から第四号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第一項第三号ロに掲げる区営住宅の使用者は、同項各号(前条第二項に規定する者にあっては、同条第一項第一号、第三号、第四号及び第五号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　区長は、使用の申込みをした者の数が使用させるべき区営住宅の戸数を超える場合は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから公開の抽選により資格審査対象者及び若干名の補欠者とその登録順位を決定する。

3　区長は、前項の抽選により難い事情があると認めるときは、使用の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらないで資格審査対象者及び若干名の補欠者とその登録順位を決定することができる。

4　区長は、使用の申込みをした者の数が使用されるべき区営住宅の戸数を超えない場合は、使用の申込みをした者を資格審査対象者として決定する。

2　区長は、前項の規定により使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　区長は、借上げに係る区営住宅の使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、当該区営住宅の借上げの期間の終了時に当該区営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

4　区長は、第一項の規定により、資格審査対象者が第七条及び第七条の二に規定する資格を有しないと認めるとき、又は資格審査対象者若しくは使用予定者から区営住宅の使用の辞退の申出があったときは、当該区営住宅に係る前条第二項又は第三項に規定する補欠者をその登録順位に従い、資格審査対象者として決定する。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、区営住宅の使用を許可する。

3　区営住宅の使用を許可された者は、許可の日から二十日以内に当該区営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に区長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第二条第一項第四号に規定する事業主体が定める数値は、区規則で定める。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条及び令第十六条第一項に定める算定方法により算定した額とする。

4　区長は、使用者(公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号。以下「省令」という。)第八条で定める者に限る。第二十七条第三項において同じ。)が第二十四条の規定による所得に関する報告をすること及び法第三十四条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、当該使用者の区営住宅の使用料を、毎年度、省令第九条で定める方法により把握し、第二十五条の規定により認定した当該使用者及びその同居者の所得に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第二条及び令第十六条第一項に定める算定方法により算定した額とすることができる。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、別に指定する期日から使用料を徴収することができる。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4　区営住宅の使用許可の日若しくは第二項の規定により指定された期日の属する月又は区営住宅の返還若しくは明渡しをした日の属する月における使用期間が一月に満たないときの使用料の額は、日割計算による。

5　使用者が第三十四条第一項の手続を経ないで無断で区営住宅を使用しなくなった場合は、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

2　区長は、前項に定めるもののほか、特別の事情があると認めるときは、区営住宅の使用料を減額することができる。

3　前二項に規定する使用料の減免の額及び期間は、区長が実情を考慮して定める。

4　第一項に規定する使用料の徴収の猶予の期間は、六月以内で区長が認める期間とする。

5　使用者は、第一項又は第二項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収猶予を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

6　敷金の減免及び徴収猶予については、前各項の規定を準用する。

2　前項に規定する敷金は、区営住宅の返還又は明渡しの際、これを還付する。ただし、未納の使用料、第十九条第一項に規定する共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料、第十九条第一項に規定する共益費又は賠償金を償うに足りないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けないものとする。

5　区長は、第一項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等使用者の共同の利便のために使用するよう努めるものとする。

2　区長は、前項第一号又は第四号に規定する費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料とともに納付しなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第十三条の規定を準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき理由により当該区営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　使用者は、区営住宅の用途を変更してはならない。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、他の用途に併用することができる。

2　区長は、前項の許可に当たり、必要な条件を付することができる。

3　区営住宅を一月以上使用しないときは、使用者は区規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　区長は、前項の新たに同居させようとする入居の際の同居者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項の引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から三十日以内に、その認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第一項の規定により認定した所得の額を改定する。

4　区長は、第二十二条の二の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第一項の規定により認定した所得の額が令第二条第二項に定める所得の区分を超えて変動したとき(第七条第四項に定める場合に該当しなくなったことにより所得超過基準を超えることとなったとき及び新たに同項に定める場合に該当することによりその所得が所得超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、その所得の額を認定する。

5　前項に定める場合のほか、区規則で定める事由により、第一項の規定により認定した所得の額が令第二条第二項に定める所得の区分を超えて変動したときは、使用者は、その所得の額の認定を求めることができる。

6　第四項の規定に基づく所得の額の認定及び前項の請求に基づく所得の額の認定については、第一項から第三項までの規定を準用する。

2　前項の使用料は、毎年度、第二十五条の規定により認定された所得に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項及び令第十六条第一項に定める算定方法により算定する。

3　区長は、使用者が第一項の規定に該当する場合において第二十四条の規定による所得に関する報告をすること及び法第三十四条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第十一条第四項及び前項の規定にかかわらず、当該使用者の区営住宅の使用料を、毎年度、省令第九条で定める方法により把握し、第二十五条の規定により認定した当該使用者及びその同居者の所得に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第八条第二項及び令第十六条第一項に定める算定方法により算定した額とすることができる。

4　第十四条第一項から第五項までの規定は、第一項及び前項の使用料について準用する。

2　使用者に配偶者以外の同居者がある場合における前項の規定の適用については、令第九条第二項に定めるところによる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者からの申出により明渡しの期限を延長することができる。

4　前項各号の場合において、特に区長が必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　区長は、前項の規定の適用を受ける高額所得者で前条第一項の規定による請求を受けたものが同条第二項の期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第十四条第一項から第五項までの規定は、第一項に規定する使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　次条第一項の規定による請求を受けた者が当該区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合における第二十六条及び第二十八条の規定の適用については、その者が当該区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

2　区長は、区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅の使用者が当該事業の施行に伴い住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定する場合において、第二十二条第一項第一号の規定により許可を受けて模様替えその他工作を加える行為をし、又は同項第二号の規定により許可を受けて敷地内に工作物を設置したときは、使用者は、これを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去等に要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　区長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　区長は、第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該使用者にその旨の通知をしなければならない。

5　区長は、区営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該区営住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をするものとする。

2　住宅監理員は、区営住宅の管理に関する事務をつかさどり、区営住宅及びその環境を良好な状態に維持するように使用者に必要な指導を行う。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に区営住宅及び共同施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　区長は、前項の規定による指定をするときは、効率的かつ効果的な管理を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、都営白金三丁目アパートに関し、東京都営住宅条例(昭和二十六年東京都条例第百十二号。以下「都条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日前の都営白金三丁目アパートに係る使用権の承継については、第二十三条の規定にかかわらず、都条例第十四条の二の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都港区営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条、第十二条、第十三条、第十三条の二第一項及び第二項、第十四条並びに第二十六条の二の規定は、平成七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用料及び付加使用料について適用し、適用日前の使用に係る使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都港区営住宅条例第十一条の規定により使用料を定めている区営住宅の使用料限度額に係る改正後の条例第十一条の規定の適用については、同条第二項中「法第十二条第一項及び令第四条」とあるのは、「法第十三条第三項及び令第四条の四」とする。

(使用料等の変更に伴う激変緩和措置)

4　区長は、必要があると認めるときは、適用日における使用者(適用日前に区営住宅の公募が開始され、かつ、適用日以後に当該区営住宅の使用を許可される者を含む。)に対して、改正後の条例第十一条の規定にかかわらず、使用料(改正後の条例第十三条の二又は第十四条(第二項を除く。)の規定による使用料の減額を受けている場合には、当該減額後の使用料をいう。)及び付加使用料を減額することができるものとし、当該減額の額及び期間は、区規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、都営六本木六丁目アパートに関し、東京都営住宅条例(昭和二十六年東京都条例第百十二号。以下「都条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の東京都港区営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日前の都営六本木六丁目アパートに係る使用権の承継については、改正後の条例第二十三条の規定にかかわらず、都条例第十四条の二の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前に区営住宅を使用する者に係る使用者の資格については、この条例による改正後の東京都港区営住宅条例(以下「新条例」という。)第七条第一項及び第二項の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都港区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第七条第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第十一条第一項、第二十七条第一項及び第二十九条の二第一項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。この場合において、旧条例第二条第一号及び第二号に規定する第一種区営住宅及び第二種区営住宅は新条例第二条第一号に規定する区営住宅とみなす。

4　施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(使用料等の変更に伴う減額措置)

5　施行日において現に区営住宅を使用している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第十一条第一項本文又は第十四条の規定による使用料の額が旧条例第十一条、第十三条の二又は第十四条第一項若しくは第二項第三号の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第十一条第一項本文又は第十四条の規定による使用料の額から旧条例第十一条、第十三条の二又は第十四条第一項若しくは第二項第三号の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十一条、第十三条の二又は第十四条第一項若しくは第二項第三号の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第二十七条第一項若しくは第三項又は第二十九条の二第一項若しくは第三項の規定による使用料の額が旧条例第十一条又は第二十六条の二の規定による使用料の額に旧条例第二十八条の規定による付加使用料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第二十七条第一項若しくは第三項又は第二十九条の二第一項若しくは第三項の規定による使用料の額から旧条例第十一条又は第二十六条の二の規定による使用料の額及び旧条例第二十八条の規定による付加使用料の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十一条又は第二十六条の二の規定による使用料の額及び旧条例第二十八条の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、都営赤坂五丁目第二アパートに関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の東京都港区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、都営芝浦三丁目アパート及び都営芝浦三丁目第2アパートに関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の東京都港区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第七条第二項第七号の規定は、平成十三年十二月二十八日から適用する。

1　この条例は、平成十五年五月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、都営高輪二丁目アパートに関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の港区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　区長は、施行日以後初めてこの条例による改正後の港区営住宅条例(以下「新条例」という。)第三十九条第二項の規定による指定を行う場合は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日においてこの条例による改正前の港区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第三十八条の規定に基づき区営住宅の管理の委託を受けている者(以下「管理受託者」という。)が新条例第三十九条第二項各号に掲げる基準を満たしていると認められるときに限り、当該管理受託者を区営住宅の指定管理者に指定することができる。

3　旧条例第三十八条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に新条例第三十九条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二項第一号の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日前に五十歳以上である者の区営住宅の入居資格については、この条例による改正後の港区営住宅条例第七条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区営住宅条例(以下「新条例」という。)第三十五条第一項第八号の規定は、施行日以後に新条例第四条の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の港区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第四条の許可を受けた者が新条例第三十五条第一項第八号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第四条の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第三十五条第一項第八号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前二項の勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　付則第二項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第四条の許可を受けた者が新条例第三十五条第一項第八号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

7　前二項の規定による明渡しの請求については、新条例第三十五条第二項の規定を準用する。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間、この条例による改正後の港区営住宅条例第七条第四項第三号の規定の適用については、同号中「使用者が六十歳以上」とあるのは「使用者が平成二十五年四月一日前において五十七歳以上」と、「六十歳以上又は」とあるのは「同日前において五十七歳以上又は」とする。

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。ただし、第七条第二項第五号の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第四項第三号及び第四号の改正規定は、平成二十九年十一月一日から施行する。

2　第七条第四項第三号及び第四号の改正規定の施行前にされた港区営住宅条例第八条第一項の規定による使用の申込みであって、第七条第四項第三号及び第四号の改正規定の施行の際に同条例第四条の規定による使用の許可を受けていないものに係る使用の許可については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第十条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第四条の規定による使用の許可を受ける者から適用する。

3　施行日前に提出された誓約書のうち、改正後の条例第四条の規定による使用の許可に係るものについては、改正後の条例第十条第一項の規定により提出された誓約書とみなす。

4　施行日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の港区営住宅条例第三十五条第三項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。