2　条例第五条に規定する公募を行うときは、住宅の名称、位置、募集戸数、規模、使用料、使用申込者の資格、申込期日その他必要な事項を広報紙等により公告する。

2　住宅の使用者(以下「使用者」という。)は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて、連帯保証人変更届(第二号様式)及び保証書(第二号様式の二)を区長に提出しなければならない。

3　使用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに連帯保証人住所・氏名変更届(第二号様式の三)を区長に提出しなければならない。

4　条例第九条第一項の規定により使用予定者として決定された者は、連帯保証人による保証に代えて、家賃債務保証制度(使用者と区が別途指定する事業者が締結する契約により、当該事業者が使用者の連帯保証人の役割を担う制度をいう。以下この条において同じ。)を利用することができる。

5　使用者(現に区立住宅の使用料等を滞納していない者に限る。)は、区長が別に定めるところにより、連帯保証人による保証に代えて、家賃債務保証制度を利用することができる。

6　使用者(家賃債務保証制度を利用している者に限る。)は、条例第十条第一項第一号に規定する誓約書を区長に提出することにより、家賃債務保証制度の利用に代えて、連帯保証人を定めることができる。

2　新たに住宅を使用しようとする者にあっては、第五条に規定する区立住宅使用申込書を減額申請書とみなす。

3　前項に規定する者以外の住宅の使用者は、毎年六月三十日までに区長に減額申請書を提出しなければならない。

2　条例第十五条第三項に規定する所得の再認定の請求は、所得再認定請求書(第七号様式)に区長が指定する所得に関する書類を添付して、行わなければならない。

3　区長は、前項の請求に基づき、所得の再認定をしたときは、使用者負担額変更通知書(第八号様式)により、当該住宅の使用者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、審査の上、住宅の管理上支障がないと認めるときに限り、当該同居の許可をするものとする。

3　区長は、前項の規定により同居の可否を決定したときは、区立住宅同居許可・不許可書(第十号様式)を交付するものとする。

2　区長は、使用者及び使用許可を受けた世帯員が、病気療養その他やむを得ない事情により当該住宅に居住できない場合で、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3　区長は、前項の規定により長期不在の可否を決定したときは、区立住宅長期不在許可・不許可書(第十四号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、住宅の維持に支障がなく原形に復することが容易であると認めた場合は、住宅の模様替え又は工作物の設置の許可をするものとする。

3　区長は、前項の規定により住宅の模様替え又は工作物の設置の可否を決定したときは、区立住宅模様替え・工作物設置許可・不許可書(第十六号様式)を交付するものとする。

2　区長は、条例第二十六条の規定により住宅の使用権の承継の可否を決定したときは、区立住宅使用権承継許可・不許可書(第十八号様式)を交付するものとする。

2　区長は、条例第三十三条の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、区立住宅指定管理者業務停止命令書(第二十四号様式)により行うものとする。

この規則は、平成七年三月一日から施行する。ただし、第二条から第九条まで、第十二条第一号、第十三条、第十五条、第十七条から第二十二条まで及び第二十五条の規定は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に東京都港区立住宅の使用の許可を受けた者に係る平成七年十一月三十日までの間の使用者負担額については、この規則による改正後の東京都港区立住宅条例施行規則第十二条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成七年十月十三日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都港区立住宅の使用を許可された者又は施行日前に東京都港区立住宅の使用の申込みをし、かつ、施行日以後にその使用を許可されることとなる者に係る平成八年十一月三十日までの間の使用者負担額については、この規則による改正後の東京都港区立住宅条例施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都港区立住宅の使用を許可された者又は施行日前に東京都港区立住宅の使用の申込みをし、かつ、施行日以後にその使用を許可されることとなる者に係る平成九年十一月三十日までの間の使用者負担額については、この規則による改正後の東京都港区立住宅条例施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成十年五月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の港区立住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第十七条第三項の規定により交付された許可書は、この規則による改正後の港区立住宅条例施行規則第十七条第三項の規定により交付された許可書とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立住宅条例施行規則第一号様式、第五号様式、第七号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に区立住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなる場合における当該区立住宅の使用の申込みをした者に係る所得の区分については、この規則による改正後の港区立住宅条例施行規則第十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。港区立住宅条例(平成六年港区条例第二十一号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日前に区立住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなるときにおける当該区立住宅の使用の申込みをした者に係る所得の区分についても、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十二条第二項の規定は、平成二十七年四月一日以後の使用に係る使用者負担額について適用する。

3　改正後の規則第十二条第二項の規定に該当することによる使用料減免の申請が平成二十七年六月三十日までに申請がなされたときは、同年四月一日に申請がなされたものとみなす。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年十二月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。