(目的)

第一条　この条例は、区民の相互交流と自主的活動の促進を図り、区民福祉の増進に寄与するため、港区立区民センター(以下「区民センター」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　区民センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第二条の二　区民センターは、第一条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(休館日)

第三条　区民センターの休館日は、一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第四条　区民センターの開館時間は、午前九時から午後九時三十分までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用できるものの範囲)

第五条　区民センターを利用できるものの範囲は、次のとおりとする。

(利用の承認)

第六条　区民センター施設を利用しようとするものは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第七条　次の各号の一に該当するときは、区長は、利用の承認をしない。

(使用料)

第八条　利用の承認を受けたもの(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第九条　区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第十条　区長は、区規則で定めるところにより、既に納付された使用料の全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第十一条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更禁止)

第十二条　利用者は、区民センター施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し等)

第十三条　次の各号の一に該当するときは、区長は、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第十四条　利用者は、その利用を終了したときは、直ちに区民センター施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第十五条　利用者は、区民センター施設に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十六条　区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であつて区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、区民センターの管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第十七条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(指定することができない法人等)

第十八条　区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人(以下「役員等」という。)となつている法人その他の団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人その他の団体であつて、区議会議員以外の者が役員等となつているものを除く。)を指定管理者に指定することができない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第十九条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十七条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の公表)

第二十条　区長は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(管理運営の基準等)

第二十一条　指定管理者は、次に掲げる基準により、区民センターの管理運営に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第二十二条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。