(目的)

第一条　この条例は、区民の健康と福祉の増進を図るため、港区立大平台みなと荘(以下「みなと荘」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　みなと荘の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休業日)

第三条　みなと荘は、無休とする。ただし、区長が必要と認めるときは、臨時に休業日を定めることができる。

(利用時間)

第三条の二　みなと荘の利用時間は、次の表の上欄に掲げる利用の区分に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

(利用できる者の範囲)

第四条　みなと荘を利用できる者の範囲は、次のとおりとする。

(利用の日数)

第五条　みなと荘を利用できる日数は、同一人につき、引き続き二泊三日を限度とする。

(利用の承認)

第六条　みなと荘を利用しようとする者は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用の変更等)

第七条　前条の規定により、みなと荘の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、みなと荘の利用の内容を変更し、又はその利用を取りやめようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第八条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、みなと荘の利用の承認をしない。

(利用料金)

第九条　利用者は、第十五条第二項の規定による指定を受けた者(以下この条から第十条までにおいて「指定管理者」という。)に対し、みなと荘の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、利用の際に支払わなければならない。

(諸税等の支払)

第九条の二　利用者は、指定管理者に対し、利用料金のほか、施設の利用に伴って負担すべき税その他の経費を、利用の際に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第十条　指定管理者は、区規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第十一条　利用者は、みなと荘の利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第十二条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、みなと荘の利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(損害賠償の義務)

第十三条　利用者は、みなと荘の施設に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十四条　区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、みなと荘の管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第十五条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(指定することができない法人等)

第十六条　区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人(以下「役員等」という。)となっている法人その他の団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人その他の団体であって、区議会議員以外の者が役員等となっているものを除く。)を指定管理者に指定することができない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第十七条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の公表)

第十八条　区長は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(管理運営の基準等)

第十九条　指定管理者は、次に掲げる基準により、みなと荘の管理運営に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第二十条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。