2　センターにおいて消費生活相談を行う時間は、午前九時三十分から午後四時までとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　申請期間は、利用しようとする日の属する月の二月前の一日から当該利用しようとする日の一週間前までとする。ただし、申請しようとする日が休館日に当たるときは、その翌日とする。

2　前項の利用承認書は、講習室又は実習室を利用するときに、これを提示しなければならない。

2　利用の承認を受けたものが、当該承認の取消し等をしようとするときは、利用承認取消申請書(第四号様式)を区長に提出し、利用承認取消等通知書の交付を受けなければならない。

この規則は、昭和六十二年九月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定は、昭和六十二年七月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十二月二十二日から施行する。ただし、第六条の改正規定、第一号様式から第三号様式までの改正規定、第三号様式の次に一様式を加える改正規定並びに次項及び付則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立消費者センター条例施行規則第二条から第四条までの規定並びに第一号様式及び第二号様式の規定は、平成二十六年十二月二十二日以後の使用分について適用し、同日前の使用分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立消費者センター条例施行規則第一号様式から第三号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。