(目的)

第一条　この条例は、区内における在宅の高齢者の福祉の向上を図るため、港区立高齢者在宅サービスセンター(以下「高齢者在宅サービスセンター」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　高齢者在宅サービスセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休業日)

第二条の二　高齢者在宅サービスセンターは、次に掲げる日には、サービスを提供し、又は事業を行わないものとする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用時間)

第二条の三　高齢者在宅サービスセンターの利用時間は、午前九時から午後五時までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(サービスの提供等)

第三条　高齢者在宅サービスセンターは、次に掲げるサービスの全部又は一部を提供する。

(サービスを利用できる者)

第四条　前条第一項第一号のサービスを利用できる者は、通所介護に係る居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給に係る者とする。

(利用の契約)

第五条　第三条第一項のサービスを利用しようとする者は、区規則で定めるところにより、利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用の承認)

第六条　第三条第二項の事業(以下「事業」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第七条　次の各号のいずれかに該当するときは、区長は、事業の利用の承認をしないことができる。

(利用料金等)

第八条　次の各号に掲げる者は、第十二条第二項の規定による指定を受けた者(次項において「指定管理者」という。)に対し、当該各号に掲げる額を高齢者在宅サービスセンターの利用に係る料金として支払わなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第九条　次の各号のいずれかに該当するときは、区長は、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の利用を制限し、若しくは停止することができる。

(損害賠償の義務)

第十条　施設に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十一条　区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であつて区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、高齢者在宅サービスセンターの管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第十二条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(指定することができない法人等)

第十三条　区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人(以下「役員等」という。)となつている法人その他の団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人その他の団体であつて、区議会議員以外の者が役員等となつているものを除く。)を指定管理者に指定することができない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第十四条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の公表)

第十五条　区長は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(管理運営の基準等)

第十六条　指定管理者は、次に掲げる基準により、高齢者在宅サービスセンターの管理運営に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第十七条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。