(趣旨)

第一条　この規則は、港区立ケアハウス条例(平成七年港区条例第五十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第二条　条例第五条に規定する公募は、募集する居室数、使用料、利用できる者の範囲、利用の申込みの受付期間その他必要な事項を、区が発行する広報紙へ掲載して行う。

(利用の申込み)

第三条　条例第六条の規定による利用の申込みは、利用の申込みの受付期間内にケアハウス利用申込書(第一号様式)を区長に提出して行わなければならない。

(利用予定者の決定)

第四条　区長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込書の内容を審査し、港区立ケアハウス(以下「ケアハウス」という。)の利用予定者を決定する。この場合において、申込者の数が募集するケアハウス居室数を超えるときは、抽選により利用予定者を決定する。

(利用予定者の提出する書類)

第五条　前条第二項の通知を受けた者は、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第六条　区長は、前条の規定により提出された書類の審査及び利用予定者との面接等により、ケアハウスを利用することを適当と認めた利用予定者に対し、利用の承認をするものとする。

(利用予定補欠者の決定等)

第七条　区長は、第四条第一項後段の規定により抽選を行うときは、併せて抽選の日から一年以内においてケアハウスに空室が生じた場合の利用予定者(以下「利用予定補欠者」という。)若干名及びその順位を定めることができる。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第八条　区長は、使用料を利用者の収入額に応じて別表に定める額に減額することができる。

(減免等の申請等)

第九条　使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする利用者は、ケアハウス使用料減免・猶予申請書(第七号様式)に収入額を証明する書類その他の区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第十条　条例第十条ただし書きの規定により使用料を還付する場合は、次のとおりとする。

(工作等の承認手続き)

第十一条　条例第十三条ただし書きの規定により工作等の承認を受けようとする者は、ケアハウス工作等承認申請書(第十一号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用の承認の取消し)

第十二条　区長は、条例第十四条の規定により利用の承認の取消しをしようとするときは、ケアハウス利用承認取消通知書(第十三号様式)を当該利用者に交付するものとする。

(ケアハウスの返還)

第十三条　条例第十六条の規定によりケアハウスの返還の届出をしようとする利用者は、ケアハウス返還届(第十四号様式)を区長に提出しなければならない。

(ケアハウスの検査員の証明書)

第十四条　条例第十七条第三項に規定するケアハウスの検査に当たる者の身分を示す証明書は、ケアハウス検査員証(第十五号様式)とする。

(指定管理者の申請)

第十五条　条例第十九条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(第十六号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第十六条　条例第十九条第二項第五号の区規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定書の交付)

第十七条　区長は、条例第十九条第二項の規定による指定をしたときは、指定管理者指定書(第十七号様式)を指定した社会福祉法人に交付するものとする。

(指定の取消し等)

第十八条　区長は、条例第二十一条の規定により指定を取り消すときは、指定管理者指定取消書(第十八号様式)により行うものとする。

(委任)

第十九条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が定める。