2　前項の公募の方法及び手続は、区規則で定める。

3　区長は、前二項の規定にかかわらず、区規則の定めるところにより公募を行わないで、障害者住宅を賃貸することができる。

2　世帯用及び世帯用(車椅子対応)の障害者住宅を使用することのできる者は、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。以下同じ。)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親である本人に委託されている児童(以下「里子」という。)、本人とともに港区男女平等参画条例(平成十六年港区条例第三号)第九条の二第一項に規定するみなとマリアージュ制度を利用する者(本人とともに当該みなとマリアージュ制度を利用しようとする者を含む。以下「みなとマリアージュ制度の相手方」という。)又は本人とともに東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第一項に規定する東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けた者(本人とともに当該東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けようとする者を含む。以下「東京都パートナーシップ宣誓制度の相手方」という。)を有し、当該使用することのできる者、当該親族のうち一人以上の者、当該里子のうち一人以上の者、当該みなとマリアージュ制度の相手方又は当該東京都パートナーシップ宣誓制度の相手方が、前項各号(同項第三号を除く。)の要件を満たす者でなければならない。この場合において、世帯は自立して日常生活を営むことができなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、障害者住宅を使用することのできる者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者でなければならない。

4　区長は、必要があると認めるときは、第一項各号以外に使用者の満たすべき要件を定めることができる。

2　前項の規定による申込みは、公募の都度一世帯一箇所限りとする。

3　区長は、使用の申込みをした者の数が賃貸する障害者住宅の戸数を超える場合は、公開の抽選により前条に規定する資格の審査対象者(以下「資格審査対象者」という。)及び補欠者とその登録順位を決定する。

4　区長は、使用の申込みをした者の数が賃貸する障害者住宅の戸数を超えない場合は、使用の申込みをした者を資格審査対象者として決定する。

2　区長は、前項の規定により、資格審査対象者が第六条に規定する資格を有しないと認めるとき、資格審査対象者若しくは使用予定者から障害者住宅の使用の辞退の申出があったとき又は前条第三項の規定により補欠者が決定された日から一年以内において、障害者住宅に空き家が生じたときは、当該障害者住宅に係る前条第三項の補欠者をその登録順位に従い、資格審査対象者として決定する。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、障害者住宅の使用を許可する。

3　障害者住宅の使用を許可された者は、許可の日から二十日以内に当該障害者住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に区長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　使用者は、毎月末日までにその月分の使用料を納付しなければならない。

3　月の途中において障害者住宅の使用の許可をし、又は障害者住宅の明渡し若しくは返還があった場合における当該月分の使用料は、区規則で定めるところにより日割計算で算出した額とする。

4　使用者が第二十三条第一項の手続きを経ないで無断で障害者住宅を使用しなくなった場合は、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、障害者住宅の返還又は明渡しの際、これを還付する。ただし、未納の使用料、第十七条第一項に規定する共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料、第十七条第一項に規定する共益費又は賠償金を償うに足りないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　区長は、使用料の変更に伴い必要があると認めるときは、第一項に規定する敷金の額を変更し、期限を定めて既納の敷金との差額を追徴し、又は還付することができる。

5　敷金には、利子を付けないものとする。

6　区長は、第一項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等使用者の共同の利便のために使用するよう努めるものとする。

2　区長は、前項第一号又は第四号に規定する費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料とともに納付しなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第十一条の規定を準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき理由により当該障害者住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　使用者は、単身者用の障害者住宅において、使用者以外の者を同居させてはならない。

2　区長は、前項の引き続き居住することを希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項の許可に当たり、必要な条件を付することができる。

3　区長は、第一項第一号の同居させようとする使用許可を受けた世帯員以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

4　使用者は、障害者住宅を一月以上使用しない場合は、区長に届け出なければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、障害者住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者又は同居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　前項に規定する場合において、第二十一条第一項第二号の規定により許可を受けて模様替えその他工作を加える行為をし、又は同項第三号の規定により許可を受けて敷地内に工作物を設置したときは、使用者はこれを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去等に要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している障害者住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該障害者住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に障害者住宅及び共同施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　区長は、前項の規定による指定をするときは、効率的かつ効果的な管理を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十条まで、第十二条、第十三条第一項及び第五項並びに第十九条から第二十一条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　区長は、施行日以後初めてこの条例による改正後の港区立障害者住宅条例(以下「新条例」という。)第二十六条第二項の規定による指定を行う場合は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日においてこの条例による改正前の港区立障害者住宅条例(以下「旧条例」という。)第二十五条の規定に基づき港区立障害者住宅(以下「障害者住宅」という。)の管理の委託を受けている者(以下「管理受託者」という。)が新条例第二十六条第二項各号に掲げる基準を満たしていると認められるときに限り、当該管理受託者を障害者住宅の指定管理者に指定することができる。

3　旧条例第二十五条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に新条例第二十六条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区立障害者住宅条例(以下「新条例」という。)第二十二条第一項第九号の規定は、施行日以後に新条例第四条の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の港区立障害者住宅条例(以下「旧条例」という。)第四条の許可を受けた者が新条例第二十二条第一項第九号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第四条の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第二十二条第一項第九号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前二項の勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　付則第二項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第四条の許可を受けた者が新条例第二十二条第一項第九号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

7　前二項の規定による明渡しの請求については、新条例第二十二条第二項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区立障害者住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第九条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第四条の規定による使用の許可を受ける者から適用する。

3　施行日前に提出された誓約書のうち、改正後の条例第四条の規定による使用の許可に係るものについては、改正後の条例第九条第一項の規定により提出された誓約書とみなす。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。